野村不動産（株）は28日、新築分譲マンション・一戸建て事業での不動産売買契約書類の電子化を開始すると発表した。
（株）デジタルガレージ（東京都渋谷区、代表取締役兼社長執行役員グループCEO：林 郁氏）が開発した、不動産売買契約時の必要書類の生成、ステータス管理、契約書類の署名・捺印等の手続きを電子化するシステム「Musubell（ムスベル）」を導入。同社は業務フローやノウハウを提供するなどして協力した。同システムは弁護士ドットコム（株）（東京都港区、代表取締役社長：内田陽介氏）の電子契約サービス「クラウドサイン」とAPI連携している。
8月下旬から分譲マンション「プラウド杉並方南町」（東京都杉並区、総戸数87戸）、分譲戸建て「プラウドシーズン稲城南山」（東京都稲城市、総戸数246戸）の販売現場に導入。契約時の必要書類をシステム上で管理し、複数書類への署名・捺印や郵送手続きといった顧客の負担を軽減すると共に、業務効率化を図る。
同社では今後、契約に係るすべての手続きの電子化・非対面対応を進めていく方針。8月下旬のサービス開始時には覚書等の電子化に限定するものの、今冬には契約書の電子化とオンライン契約の仕組みも組み上げ、ユーザーが自宅にいながら契約続きを完結できるようにする。
