不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/8/4

フラット35、融資物件の築年数長期化続く

 (独)住宅金融支援機構は4日、2019年度の「フラット35利用者調査」の結果を発表した。フラット35利用者で、金融機関買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、19年4月~20年3月に買い取り・付保を承認した8万3,513件を集計対象とした。

 融資区分の構成比は、既存(中古マンション)が13.8%(前年度0.5ポイント低下)、既存戸建て9.9%(同0.6ポイント上昇)、分譲マンション10.4%(同0.3ポイント上昇)、建売住宅24.1%(同2.2ポイント上昇)、土地付き注文住宅27.9%(同1.3ポイント低下)、注文住宅14.0%(同1.2ポイント低下)。マンション・建売を合わせた分譲住宅の割合が増加、特に建売住宅が大きく増加した。

 利用者の平均年齢は40.2歳(同0.1歳上昇)で3年連続の増加。年代別では、30歳未満が14.2%(同0.1ポイント低下)、30歳代が41.7%(同0.6ポイント低下)、40歳代が25.9%(同0.4ポイント上昇)、50歳代11.3%(同0.6ポイント上昇)、60歳以上7.0%(同0.1ポイント低下)だった。

 所要資金を世帯年収で除した年収倍率は、すべての融資区分で横ばいもしくは緩やかな上昇。融資区分別では、土地付き注文住宅が7.3倍、マンション7.1倍、建売住宅6.7倍、注文住宅6.5倍、既存マンション5.8倍、既存戸建て5.5倍となった。

 既存戸建ての平均築年数は、19.6年(同0.3年長期化)で、9年連続の長期化。築21年以上の割合は、46.7%(同1.1ポイント上昇)となっており、増加が続いている。既存マンションの平均築年数は23.7年(同横ばい)で、4年連続して20年超となった。築21年以上の割合は56.3%(同0.8ポイント上昇)と、3年連続で5割を超えた。

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フラット35

住宅ローンのひとつで、民間金融機関と(独)住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利のものをいう。民間金融機関が住宅資金を融資したうえでその債権を住宅金融支援機構に譲渡し、機構はその債権を証券化して資金を調達するというしくみによって運営される。

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