不動産ニュース / IT・情報サービス

2020/8/6

20年上期、首都圏投資用Mの供給量増加

 (株)不動産経済研究所は6日、2020年上期(1~6月)と19年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。

 20年上期に供給された投資用マンションは75物件(前年同期比5.6%増)、3,484戸(同9.0%増)。物件数・戸数ともに増加した。平均価格は3,172万円(同4.1%上昇)、平方メートル単価121万1,000円(同4.9%上昇)と、いずれも上昇している。

 供給エリアについては、都区部が15区(同1エリア減)、都下エリアが1エリア(同変化なし)。神奈川県が9エリア(同2エリア増)、埼玉県が1エリア(同1エリア増)。供給エリア数は全26エリア(同2エリア増)だった。トップの江東区が434戸、2位の新宿区が410戸と、上位2エリアが400戸台となっている。一方、300戸台の供給はゼロで、以下は川崎区中原区264戸、横浜市神奈川区234戸、大田区209戸と続いた。上位エリアのシェアは44.5%(同0.3ポイントダウン)。

 19年1年間に発売された投資用マンションは132物件(前年比18.0%減)、5,977戸(同23.5%減)と、いずれも減少。1物件当たりの平均戸数は45.3戸(同3.2戸減)。平均価格は3,131万円(同1.4%上昇)、平方メートル単位は118万3,000円(同2.9%上昇)だった。

 供給があったエリアは全31エリア(同2エリア減)。供給が多かったエリアは、東京都品川区が689戸(同272戸増)でトップに。2位は江東区の544戸、3位には練馬区の511戸がランクインした。事業主のトップは、(株)エフ・ジェー・ネクストの868戸。供給上位5社のシェアは53.3%(同8.6ポイント上昇)だった。

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