不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/8/6

都心5区ビル空室率、5ヵ月連続で上昇/三鬼商事

 三鬼商事(株)は6日、7月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。

 東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は2.77%(前月比0.80ポイント上昇)と5ヵ月連続の上昇。2%台となるのは21ヵ月ぶり。大規模新築ビルが満室で竣工した一方、既存ビルでは新築ビルへの移転に伴う二次空室の募集開始の動きが相次ぎ、空室面積は1ヵ月で約6万3,000坪増加した。

 新築ビルの空室率は2.13%(同0.38ポイント下落)。既存ビルは2.79%(同0.84ポイント上昇)。1坪当たりの平均賃料は2万3,014円(同134円上昇)となり、79ヵ月連続の上昇となった。

 大阪ビジネス地区の平均空室率は2.71%(同0.25ポイント上昇)となり、3ヵ月連続の上昇。ビジネス地区外への移転に伴う大型解約のほか、オフィスの縮小や店舗の閉店などによる解約の動きも出て、地区全体の空室面積が1ヵ月で約5,300坪増加した。

 新築ビルの空室率は42.80%(同7.99ポイント上昇)、既存ビルは2.58%(同0.21ポイント上昇)となった。1坪当たり平均賃料は1万1,988円(同38円下落)と、下落した。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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