（株）読売広告社は27日、「首都圏住宅購入意向者」への調査結果を公表した。2020年6月5～9日に、過去1年以内に住宅購入のために情報収集をした、3年以内の購入検討者（マンション購入検討600名、戸建て購入検討250名）で、世帯年収700万円以上を対象に、インターネット調査を実施。
「コロナ後に住まいの考え方で重視すること」については、4位「インターネット環境のよい家」（20.6％）と8位「子育てがしやすい家」（12.5％）が、コロナ前の順位から2ランクアップ。9位「マンションより一戸建てに住みたい」（12.4％）も3ランクアップした。一方、10位「信頼のおける大手企業が販売する住まいに住みたい」（11.3％）は3ランクダウンとなった。
なお、1位「日当たりや風通しの良い家」（32.6％）、2位「セキュリティがしっかりとした家」（24.7％）、3位「防災に強い家」（24.2％）は、コロナ前と比べて変動はなかった。
「コロナ後にエリア・立地の考え方で重視すること」については、1位「日常の買い物に便利なところに住みたい」（30.4％）が1ランクアップ、3位「医療関係の良いところに住みたい」（27.1％）が2ランクアップとなった。また、7位「住民サービスの充実に取り組む自治体に住みたい」（15.2％）が4ランクアップ、8位「自然が豊かなところ住みたい」（11.6％）も3ランクアップと大きく順位を上げた。
「住宅購入意欲の変化」については、上昇度が「大きく意欲が高まった」（6.6％）、「やや意欲が高まった」（22.7％）と合わせて約3割となり、減退度は「大きく意欲が減退した」（2.1％）、「やや意欲が減退した」（13.5％）と合わせて1割半ばとなり、コロナ禍の中でも意欲は上がったことが分かった。
意欲が高まった理由では「コロナは無関係」（32.6％）、「ライフステージ要因」（29.6％）が多かったが、「今後不動産価格が下落する可能性がある」（18.0％）、「今後中古マンション流通が増えそう」（16.7％）の他、「コロナ流行に伴う変化で現住居の不満が顕在化した」（13.0％）等の回答も一定量見られた。減退理由では「経済悪化による収入・雇用への不安」（52.6％）が半数を占めた。
