国土交通省は15日、三菱地所（株）を代表企業とするJV9社（※）が参画する「（仮称）うめきた2期開発事業」（大阪市北区）を、優良な民間都市再生事業計画として認定した。
同事業は、“みどり”と“イノベーション”の融合拠点を実現するため、西日本最大のターミナル駅前にふさわしい都市空間の形成や、大規模な都市公園の整備による緑豊かでゆとりある空間の創出、国際水準の都市機能集積やイノベーション創出拠点を整備するもの。世界中からの投資・人材を引き寄せ関西の成長をけん引する拠点を形成するため、業務・商業・居住・宿泊さらに中核機能（MICE施設を含む）等の高次都市機能を整備。また、JR「大阪」駅や周辺街区との回遊性を高める立体的目的通路や地下通路を整備する。
大阪駅北大深西地区や土地区画整理事業区域内6街区2-1他からなる9万1,572.23平方メートルの敷地に、事務所・ホテル・店舗（延床面積6万4,421.20平方メートル・敷地面積8,402.88平方メートル・地上26階地下3階建て）や、事務所・宴会場・集会場（延床面積31万4,249.30平方メートル・敷地面積2万5,262.07平方メートル・地上39階地下3階建て）、共同住宅・集会所（延床面積7万1,317.70平方メートル・敷地面積7,318.81平方メートル・地上47階建て）など18物件を開発する。
また、公共施設として、都市公園（4万1,521平方メートル）や広場（2万1,335平方メートル）、通路（2,786平方メートル）を整備する。
事業施行期間は2020年12月1日～28年3月31日の予定。
※三菱地所、大阪ガス都市開発（株）、オリックス不動産（株）、関電不動産開発（株）、積水ハウス（株）、（株）竹中工務店、阪急電鉄（株）、三菱地所レジデンス（株）、うめきた開発特定目的会社
