国土交通省は17日、2020年7月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は、4兆8億円（前年同月比3.2％減）となった。
民間の出来高総計は2兆4,067億円（同8.7％減）。内訳は、建築が2兆192億円（同10.5％減）、そのうち居住用が1兆2,227億円（同10.9％減）、非居住用が7,964億円（同9.8％減）。土木は3,876億円（同1.8％増）だった。
公共の出来高総計は1兆5,940億円（同6.6％増）。内訳は建築が3,523億円（同6.0％増）、そのうち居住用は494億円（同15.8％増）、非居住用は3,029億円（同4.5％増）。土木は1兆2,417億円（同6.7％増）となった。
地域別の出来高は、北海道2,467億円（同5.9％増）、東北4,102億円（同3.0％減）、関東1兆3,996億円（同5.3％減）、北陸2,081億円（同0.9％減）、中部4,540億円（同4.6％減）、近畿5,239億円（同1.0％減）、中国2,126億円（同2.8％減）、四国1,137億円（同1.5％減）、九州・沖縄4,319億円（同3.7％減）。
