三井不動産レジデンシャル（株）、日鉄興和不動産（株）、三菱地所レジデンス（株）、（一財）首都圏不燃建築公社が参画する「三田小山町西地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）の市街地再開発組合がこのほど、東京都の設立認可を受けた。
同事業は、都営地下鉄他「麻布十番」駅からほど近い約2.5haの土地に、共同住宅（約1,450戸）をはじめオフィスや店舗、公園を一体的に開発して複合市街地の形成を図る。近隣エリアへ連続する動線やエリア全体の回遊性・利便性を高め、地域住民が憩い・交流できる空間整備を目指す。
街区を南北に分け、北街区にはオフィスと住宅A棟、南街区には住宅B、C棟と公園を整備する予定。建物は地上44階建ての高層棟を中心として、延床面積は約18万1,130平方メートル。また、古川沿いには約2,500平方メートルに及ぶ南北に長い公園を整備するほか、北街区と南街区の間に地区内を横断する区画道路を整備することで、隣接するエリアとの回遊性を向上させる。
同事業は1994年に再開発準備組合が設立され、2016年に都市計画決定。今後、権利変換計画認可を経て23年3月に着工し、27年に竣工を予定する。
