不動産ニュース / 開発・分譲

2020/10/19

虎ノ門の再開発、大規模オフィスPJに着手

「虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業 業務棟」外観イメージパース

 日鉄興和不動産(株)、第一生命保険(株)、関電不動産開発(株)、東京ガス不動産(株)、九州旅客鉄道(株)、大成建設(株)の6社は19日、「虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業 業務棟」(東京都港区)の新築工事を着工したと発表した。

 同プロジェクトは、旧虎の門病院跡地において、虎ノ門・赤坂エリアの価値を最大化し、国際競争力強化に資する新たなビジネス拠点を整備するもの。6社は、高機能オフィスの整備、歩行者ネットワークの拡充、都市防災機能や都市環境の向上を図る。

 敷地面積約2万2,500平方メートル、延床面積約18万700平方メートル、鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造)地上38階地下2階建てのオフィスビルを建設。併せて、敷地全体で約9,000平方メートルの緑化を行なう。
 オフィス基準階は、1フロア約3,500平方メートル、天井高2,900mm、フロア一体で利用しやすい形状かつレイアウトしやすい奥行き18mを確保した整形無柱空間を実現する。1~3階には、国際化に対応したオフィスワーカーのビジネス&ライフ(日常生活)の両面をサポートする約3,000平方メートルの「(仮称)虎ノ門国際ビジネスサービスセンター」を設置。健康促進や生活サポートコンシェルジュのようなオフィスワーカーの毎日に寄り添うサービスを提供していく。22階(スカイロビー階)には、ワーク、ランチタイム、ブレイクタイムなどさまざまなシーンに活用できる、テナント専用のラウンジも設置する。

 国内最高水準のBCP対策を採用し、万が一の災害発生時においても、入居企業が安心して事業継続できるオフィス環境を構築。重要設備諸室を2階以上に配置するなど、近年増加している水害にも十分に配慮した施設計画としている。災害時には、1,500名の帰宅困難者・軽傷者の受け入れとともに、周辺街区と連携した帰宅困難者の誘導を行なう。

 竣工は2023年11月の予定。

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