不動産ニュース / 開発・分譲

2020/11/5

月島で再開発組合を設立/三井不レジ、野村不他

月島三丁目南地区市街地再開発事業の完成イメージ

 三井不動産レジデンシャル(株)、野村不動産(株)、大成建設(株)は5日、権利者と推進している「月島三丁目南地区市街地再開発組合」について、東京都から設立許可を受けた。

 東京メトロ有楽町線「月島」駅と都営大江戸線「勝どき」駅の間に位置する約1haのエリアが対象。敷地をA・Bの2つに分け、A敷地(約5,640平方メートル)には約720戸の住宅や商業施設からなる建物(地下1階地上50階建て、延床面積約8万384平方メートル)を、B敷地(約940平方メートル)には子育て支援施設(地上2階建て、延床面積約1,197平方メートル)を建設する計画。総事業費は412億円。

 細分化した土地を集約し不燃性・耐震性の高い建物を整備すると共に、道路の一部拡幅や、地域住民が避難できる1,500平方メートルの広場の整備も実施。地域の防災性を向上させる。また、商業・子育て支援施設のミクストユース型の再開発を行なうことで、多様な交流やまちのにぎわい創出を図る。

 2021年度に権利変換計画認可を受け、着工は22年度、竣工は26年度の予定。

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市街地開発事業

市街地を開発または整備する事業のこと。 具体的には、都市計画法第12条に掲げられた次の6種類の事業を「市街地開発事業」と呼ぶ。

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お知らせ

2020/11/10

記者の目公開しました!

1棟丸ごと時間貸しスペースビルに再生」を公開しました。

コロナの影響で需要が高まっている時間貸しのワークスペース。大手企業は都心部を中心にサービス展開を活発化していますが、仙台市内でビル仲介・管理を手掛ける日本商事は地場事業者ながらそのトレンドをいち早くつかみ、10月、老朽ビルをニューノーマルなスタイルに沿う新しいオフィスビルへと再生しました。