不動産ニュース / 開発・分譲

2020/11/5

月島で再開発組合を設立/三井不レジ、野村不他

月島三丁目南地区市街地再開発事業の完成イメージ

 三井不動産レジデンシャル(株)、野村不動産(株)、大成建設(株)は5日、権利者と推進している「月島三丁目南地区市街地再開発組合」について、東京都から設立許可を受けた。

 東京メトロ有楽町線「月島」駅と都営大江戸線「勝どき」駅の間に位置する約1haのエリアが対象。敷地をA・Bの2つに分け、A敷地(約5,640平方メートル)には約720戸の住宅や商業施設からなる建物(地下1階地上50階建て、延床面積約8万384平方メートル)を、B敷地(約940平方メートル)には子育て支援施設(地上2階建て、延床面積約1,197平方メートル)を建設する計画。総事業費は412億円。

 細分化した土地を集約し不燃性・耐震性の高い建物を整備すると共に、道路の一部拡幅や、地域住民が避難できる1,500平方メートルの広場の整備も実施。地域の防災性を向上させる。また、商業・子育て支援施設のミクストユース型の再開発を行なうことで、多様な交流やまちのにぎわい創出を図る。

 2021年度に権利変換計画認可を受け、着工は22年度、竣工は26年度の予定。

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市街地開発事業

市街地を開発または整備する事業のこと。 具体的には、都市計画法第12条に掲げられた次の6種類の事業を「市街地開発事業」と呼ぶ。

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