不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/11/26

オフィス、「完全出社」は約37%

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は24日、「首都圏オフィスワーカー調査2020」を発表した。9月に首都圏の20~69歳のオフィスワーカーを調査し、2,060人から有効回答を得た。

 オフィスへの出社状況については、「完全テレワーク」は6.4%にとどまり、「完全出社」が37.3%、「両方を使い分けている」が56.3%に。ほとんどのワーカーがオフィスに出社する機会を得ていることが分かった。

 オフィス出社の理由は、トップが「オフィスでしかできない業務がある(ハンコ文化など)」が57.9%、続いて「オフィスの方が効率が良い・働きやすい」(31.8%)、「セキュリティの関係で業務を社外に持ち出せない」(19.2%)となった。

 働き方に関する施策の実施率について19年調査結果と比較したところ、「在宅勤務」(10.5%→58.6%)、「サテライトオフィス勤務」(5.5%→15.3%)、「フレックスタイム制度」(23.3%→31.5%)など、いずれも増加傾向に。スマートフォンやモバイルPCなどによりモバイルワークができる環境活用についても、大幅に増加した。

 在宅勤務のメリットについては、「移動時間通勤時間の削減」(92.1%)、「感染症の感染リスク低減」(57.8%)、「肉体的な負担軽減」(39.2%)が上位3位を占め、逆に在宅勤務の不満についは、「運動不足になりやすい」(56.0%)、「仕事のオン・オフが切り替えづらい」(50.7%)、「コミュニケーション量が減る」(45.3%)の順となった。

 なお、出社したいと思うオフィスの条件について聞いたところ、「業務に集中できる個室がある」(49.5%)がトップ。以下、「安心・安全に配慮されている(感染症対策など)」(44.1%)、「リラックス・休憩スペースがある」(38.8%)となった。

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