不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/12/21

マンション賃料指数、首都圏は上昇傾向

 アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、2020年第3四半期(7~9月)のマンション賃料インデックスを公表した。

 アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準に賃料変化を指数化したもの。指数値の差が「~-5.00」は大幅に低下、「-4.99~-0.51」は低下、「-0.50~+0.50」は横ばい、「+0.51~+4.99」は上昇、「+5.00」が大幅に上昇としている。

 当期の全国主要都市のインデックス(総合)は、首都圏では東京23区が115.84(前期比+1.49)と上昇。東京都下102.59(同+0.44)と横ばい、横浜・川崎市105.93(同+1.12)、千葉西部105.09(同+0.70)、埼玉東南部105.85(同+0.61)が上昇となった。

 地方都市では、札幌市116.04(同-0.56)、仙台市117.94(同+0.30)、名古屋市100.76(同+1.96)、京都市115.50(同+1.55)、大阪市120.69(同-1.49)、大阪広域105.25(同-1.28)、福岡市111.28(同+1.59)。3地域が上昇、3地域が低下、1地域が横ばいとなった。

 また、東京23区の物件タイプ別指数は、シングルタイプ(18~30平方メートル未満)が112.26(同+0.83)、コンパクトタイプ(30~60平方メートル未満)が117.42(同+1.48)、ファミリータイプ(60~100平方メートル未満)が115.01(同+2.13)となり、軒並み上昇した。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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