不動産ニュース / 仲介・管理

2020/12/25

レオパレス21、施工不備物件の改修計画発表

 (株)レオパレス21は、同社の施工不備物件の2021年1月以降の改修計画をとりまとめた。

 20年12月21日時点、明らかな不備等がある住戸の総戸数は約21万6,000戸で、そのうち要改修等が約19万5,000戸(明らかな不備が判明している住戸約6万9,000戸、入居中等の理由により未調査の住戸約12万6,000戸)。このうち約4万2,000戸の改修工事が完了している。

 今後は、まず経営の安定化を図るため、新規の入居者募集を保留している明らかな不備が判明している住戸の空室を優先し、21年6月末までに6,000戸程度の改修工事を進めていく。21年7月以降は、入居者の退去に合わせて、明らかな不備が判明している住戸約2万1,000戸の改修工事を行なうとともに、未調査の住戸約12万6,000戸の調査を進め、明らかな不備が判明次第改修工事を実施。24年末までに明らかな不備の解消を目指す。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。