不動産ニュース / 団体・グループ

2021/1/5

フラット35金利、3ヵ月ぶりに下降

 (独)住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の1月の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.290%(前月比0.02%下降)~年2.060%(同変動なし)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は、年1.290%(同0.02%下降)となり、3ヵ月ぶりの下降となった。

 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.200%(同0.02%下降)~年1.970%(同変動なし)。最頻金利は年1.200%(同0.02%下降)で、3ヵ月ぶりの下降となった。

 また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合年1.810%~2.280%、9割超の場合年2.070%~2.540%。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

フラット35

住宅ローンのひとつで、民間金融機関と(独)住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利のものをいう。民間金融機関が住宅資金を融資したうえでその債権を住宅金融支援機構に譲渡し、機構はその債権を証券化して資金を調達するというしくみによって運営される。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2022年6月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産流通事業が新たな時代に…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/5/5

月刊不動産流通2022年6月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年6月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「不動産取引オンライン化 賃貸編」。「不動産取引の完全オンライン化」の実現を目前に、既に既にさまざまなシーンで取引のオンライン化を積極化している不動産事業者を取材。不動産実務の現場での成果やユーザーの反響、今後の課題を探りました。編集部レポートは、「リースバック事業 トラブル防止策」です。