不動産ニュース

2021/1/5

「2021年 年頭挨拶」(各社)

 不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。(順不同)

三井不動産(株)代表取締役社長 菰田正信氏
三菱地所(株)執行役社長 吉田淳一氏
住友不動産(株)代表取締役社長 仁島浩順氏
東急不動産ホールディングス(株)代表取締役社長 西川弘典氏
東京建物(株)代表取締役社長執行役員 野村 均氏
野村不動産ホールディングス(株)代表取締役社長 グループCEO 沓掛英二氏
森ビル(株)代表取締役社長 辻 慎吾氏
三菱地所レジデンス(株)取締役社長 宮島正治氏
(株)長谷工コーポレーション代表取締役社長 池上一夫氏
オリックス不動産(株)取締役社長 深谷敏成氏
(株)大京 代表取締役社長 深谷敏成氏
中央日本土地建物グループ(株)代表取締役社長 平松哲郎氏
森トラスト(株)代表取締役社長 伊達 美和子氏
オリックス・ホテルマネジメント(株)取締役社長 似内隆晃氏
三井不動産リアルティ(株)代表取締役社長 遠藤 靖氏
住友不動産販売(株) 代表取締役社長 伊藤公二氏
東急リバブル(株)代表取締役社長 太田陽一氏
三菱地所リアルエステートサービス(株)代表取締役社長執行役員 湯浅哲生氏
東京建物不動産販売(株) 代表取締役社長執行役員 福居賢悟氏
大和ハウス工業(株)代表取締役社長 芳井敬一氏
積水ハウス(株)代表取締役社長 仲井嘉浩氏
旭化成ホームズ(株)代表取締役社長 川畑文俊氏
三井ホーム(株)代表取締役社長 池田 明氏
トヨタホーム(株)取締役社長 後藤裕司氏
パナソニック ホームズ(株)代表取締役社長 井上二郎氏
住友林業(株)代表取締役社長 光吉敏郎氏
東急(株)取締役社長 髙橋和夫氏
(株)西武ホールディングス代表取締役社長 後藤高志氏
ポラスグループ代表 中内 晃次郎氏 
サンフロンティア不動産(株)代表取締役社長 齋藤清一氏
(株)LIXIL住宅研究所 代表取締役社長 加嶋伸彦氏
(株)アキュラホーム 代表取締役社長 宮沢俊哉氏
(株)ヒノキヤグループ 代表取締役社長 近藤 昭氏
(株)LIFULL 代表取締役社長 井上高志氏

■三井不動産(株)代表取締役社長 菰田正信氏

 謹んで新年のお慶びを申しあげます。
 昨年は、年初には想像もしなかった新型コロナウイルス感染症の流行により世界の景色が一変しました。各国ともに感染拡大を防ぐために人の移動や経済活動を厳しく制限し、世界経済は戦後最大の落ち込みとなりました。また東京2020オリンピック・パラリンピック大会も今年に延期となりました。

 コロナに翻弄された1年ではありましたが、当社グループの街づくりプロジェクトは昨年も着実に進捗いたしました。春には「Otemachi One」、「豊洲ベイサイドクロス」、「文京ガーデンゲートタワー」が相次ぎ竣工したほか、7月には渋谷区に「RAYARD MIYASHITA PARK」、9月に名古屋市に「RAYARD Hisaya-odori Park」と新たに公園と商業施設が一体となった新ブランド「RAYARD(レイヤード)」を開業しました。またホテル・リゾート事業では次世代型ホテルの新ブランド「sequence(シークエンス)」をMIYASHITA PARK、京都五条、水道橋にてオープンしたほか、9月に「フォーシーズンズホテル東京大手町」、11月に三井家ゆかりの土地に「HOTEL THE MITSUI KYOTO」を開業しました。いずれの施設も感染防止対策を徹底したうえでのコロナ禍のオープンではありましたが、お客様から高い評価をいただき順調な立ち上がりとなっております。

 コロナを契機に、人々のくらし方、働き方は大きく変容しました。しかし、ポストコロナはウィズコロナの単純な延長線上にはないと考えています。例えば、多くの方がリモートワークを体験した結果、リモートでも十分にできる業務があることが分かった一方、多くの仕事はリアルの方がより高い付加価値を生み出せるということを実感されたと思います。ポストコロナの働き方は、働く場所と時間を、生産性とライフスタイルに合わせて個人が選ぶ時代になり、くらしやショッピングに対するニーズも多様化が進むと考えています。当社ではシェアオフィス「ワークスタイリング」やECモール「&mall」を展開していますが、ポストコロナのビジネス構造を商品別、施設別ではなく、「働く」「住まう」「楽しむ」といった人々の行動を軸に捉え、「サービス」を提供する「リアルエステート・アズ・ア・サービス」を部門の枠を超え進化させてまいります。

 今年、当社は創立80周年を迎えますが、グループ一丸となって「ポストコロナ時代の新しいビジネスモデル」を築き上げる年にしたいと考えております。皆様のこの1年のご健勝とご多幸をお祈り申しあげます。

■三菱地所(株)執行役社長 吉田淳一氏

 2020年は新型コロナウイルス感染症の流行により、社会・経済が大きな影響を受けた一年だった。改めて亡くなられた方々にお悔みを申し上げるとともに、罹患された方々に心よりお見舞い申し上げる。また、医療関係者をはじめエッセンシャルワーカーの方々など、コロナの脅威に向き合いながらも日常生活を支える方々に敬意と感謝の意を表する。
 新型コロナウイルス感染症は、未だ収束しない状況が続いているが、こうした状況下、日常生活やビジネスなどさまざまな場面で「行動変容」が起きており、今までの「当たり前」が当たり前でなくなるなど、大きなパラダイムシフトが起ころうとしている。世界経済、事業環境は今、大転換期にあり、時代の変化を柔軟にチャンスに変えていける骨太の企業グループへの変革を目指していく。

 2021年、インバウンドがどこまで東京に戻ってくるか、現時点で予想できないが、東京の中心地である丸の内エリアの魅力を「新しい生活様式」に則した形で世界に発信することで、丸の内エリア、そして東京の魅力を世界に発していく。昨年、東京駅前常盤橋プロジェクトの街区名称を「TOKYO TORCH」と発表したが、本年6月には「常盤橋タワー」が先行開業する。新しい取り組みを世の中に発信できる、大きなチャンスのある1年になるだろう。
 各アセット・サービスにおいても、「新しい日常」を意識した取り組みをスピード感をもって取り組んでいく。AI・ロボティクス等、最新テクノロジーの活用を引き続き推し進め、スマートシティに向けたさまざまな実証実験や基盤整備を通じてまちづくりのDX化を推進していく。トライ&エラーを繰り返しながら、新規事業やDX分野でも先頭に立ち、先進的な新たなサービスや取り組みを提案するとともに、われわれ自らが新たなサービスや取り組みの体験者となっていく。

 SDGs、ESG分野においても大きな動きが出てきている。「サステナビリティビジョン 2050」「Sustainable Development Goals 2030」を掲げる当社グループも、世界の注目企業と同様にESG経営を推進し、サステナブルな社会構築の一助となるよう取り組んでいく。

■住友不動産(株)代表取締役社長 仁島浩順氏

 新年明けましておめでとうございます。
 昨年は、世界的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく落ち込み、感染予防と経済回復に努めた1年となった。経済活動は回復基調で推移しているものの感染が再拡大しており、正常化に向けた足取りは覚束ない情勢である。

 こうした中、当社は昨年度に7期連続の過去最高業績を達成したものの、今年度はコロナ禍の影響によりホテルなど一部で落ち込みを見込まざるを得ない状況だ。幸いにしてオフィスビルや分譲マンションなどの主力部門における影響は限られ、リフォーム、仲介部門などは想定を上回る業績で落着が見込まれており、大きな影響は受けずに済んでいる。
 これは、この様な環境下においてもグループ役職員の皆さんが一丸となり努力いただいた結果であり感謝しています。

 今年は、この難局を乗り越え「増収増益」路線への回復を目指すべく、日々変化するこの情勢を踏まえ適切に対処するとともに、創意工夫を図りつつ、事業推進に努めてほしい。
 引き続き、感染症対策に注意を払いながら、今年も一年間、明るく元気に全社一丸となって頑張ろう。

■東急不動産ホールディングス(株)代表取締役社長 西川弘典氏

 新年明けましておめでとうございます。コロナ禍の収束が見えない年末年始となったが、このたびコロナの影響を受けられた皆様には謹んでお見舞いを、そして、医療関係者や社会インフラの維持に尽力されている方々など最前線で働く皆様には、コロナリスクと直面しながら奮闘頂いていることに、改めて御礼を申し上げたい。

 さて2020年、当社ではスマートシティビル「東京ポートシティ竹芝」竣工などの明るい話題もあったが、コロナ禍による施設の休業や営業時間短縮、インバウンドの激減などの影響で幅広い事業の売り上げが低迷し、東急不動産ホールディングスとして、2021年3月期通期の業績予想を下方修正するなど厳しい一年となった。2021年も当面は厳しい事業環境が続くことが予想され、コロナ禍で需要自体が蒸発するという今まで経験の無い経済環境、社会環境も継続するとみている。

 現在、起きている変化は、コロナ禍前にすでに起きていたデジタル化や「働き方改革」によるライフスタイルの変化が一気に加速したと見るのが正しいだろう。事業ウイングの広い当社はお客様と数多くのタッチポイントを有しており、管理業・運営業・小売業を中心に、デジタル化に合わせた様々な施策を実践できれば、それが新たな強みとなる。新たなニーズや世の中の本質的な変化を捉え、これまでにない新事業や新サービスをグループ一丸となって生み出していきたい。今年5月には新たな長期経営方針を示す。この難局を乗り切り、あらゆるステークホルダーから信頼され、そして愛され続ける企業グループとして次のステージ、サステナブルな成長を目指していく。皆様がこの一年、心身ともに健康で過ごされることを祈念し、新年の挨拶としたい。

■東京建物(株)代表取締役社長執行役員 野村 均氏

 昨年は、世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大し、国内でも緊急事態宣言の発令やオリンピック開催延期など、かつて経験したことのない事態が発生した。不動産業界においても、テレワークの普及によるオフィス需要の減少等が懸念されたが、時間の経過とともに、多くの企業がオフィスでのリアルなコミュニケーションの重要性を再認識したのではないかと考えている。
 また、在宅時間の増加によって、住まいに対する関心が高まり、住宅購入検討層の価値観やライフスタイルの多様化が見られた。実際、当社が供給しているブリリアシティ西早稲田やブリリアシティ三鷹の好調な販売状況からも、住宅需要の幅の拡がりと底堅さを実感している。
 一方、新型コロナウイルスの蔓延や大国間の貿易問題など不安要素は依然として払拭されておらず、景気動向は引き続き予断を許さない状況にある。また、気候変動対策を始めとしたESGへの取り組みの重要性もますます高まっている。当社としては、常に社会の変化やお客様のニーズを的確に捉え、将来を見据えた対応をとっていくことが不可欠である。

 そうしたなか、地権者の皆様とともに進めている「東京駅前八重洲一丁目東B 地区市街地再開発事業」については、昨秋、既存建物の解体に着手した。東京駅前の新たな顔となるプロジェクトであり、今年度の着工に向け、引き続き関係者の方々と力を合わせて着実に事業を推進していきたい。
 当社は創業以来、東京駅八重洲口側に本社を置き、八重洲・日本橋・京橋エリア(以下「八日京エリア」という)に多数のアセットを保有するとともに、複数の大規模再開発事業にも参画している。また同時に、エリア内の保有物件を活用し、有望なスタートアップ企業の誘致やクロステック・SDGs・食・ものづくり等を支援する取り組みなど、このエリアの歴史と文化、多様な地域特性を活かした街づくりも地域の皆様とともに進めている。
 これらの取り組みを通じて、当社グループは八日京エリアの更なる発展と国際都市東京の競争力強化に貢献していく。

 今年も引き続き、東京建物グループ各社の社員一人ひとりが、長期ビジョンで掲げた「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していく意識をもって、自身の健康にも十分留意しつつ、日々の業務に取り組んでほしい。

■野村不動産ホールディングス(株)代表取締役社長 グループCEO 沓掛英二氏

 本年2021年の私からのメッセージを2点申し上げます。
 先ず1点目として、野村不動産グループとしての明確な「回復力・レジリエンス」を示すことです。
 単純な業績だけに留まらず、組織の活力や役職員の働き甲斐・モチベーションまで含む、当社においての「回復力・レジリエンス」を、確りと内外に示していく年にしたいと思います。この「回復力・レジリエンス」に必要な要素が幾つかあります。
・1つ目のポイントは、「自分の軸」をしっかり持つこと、自分の強みや目指す方向を確りと意識することです。
・2つ目のポイントは、柔軟性あるしなやかな思考や環境変化への対応力です。
・3つ目のポイントは、個人では人とのつながり、組織や会社では法人間の信頼関係、お客様との良好な関係が必要となる点です。
 今年のマクロ経済は、昨年のコロナショックでの大きな落ち込みの反動からGDPで日米欧では3%から4%成長の高い回復に向かう予想です。その中で当社における明確な「回復力・レジリエンス」を、社内はもとより、ステークホルダーも含め対外的にも確りと示せるかがカギとなる一年です。
 是非とも、この回復を目指す強い意識をもって、戦略面の充実を図り、役職員でのコミュニケーション充実やお客様との信頼関係を構築することで、この回復力・レジリエンスの強い流れを創っていきたいと思います。

 次に2点目の大きなメッセージとしてお伝えしたいことは、野村不動産グループの「成長」です。
 2030年を見据えた中長期視点で、このコロナの激変に限らずDXに象徴されるような大きな環境変化を、日本国内だけではなく世界の都市や街の変化を見据えて「我々の目指す方向」を明確にする。そしてそこからバックキャスティングして何が必要かを求めていく重要な年です。
 10年後を見据える、言葉では簡単ですが現実は容易ではありません。我々は、5年先10年先の国内外の不動産ビジネス、特にライフスタイルやワークスタイルのDXの進化を伴った変化、SDGs・サステナビリティへの対応など、それらを取り巻くビジネスやサービスの将来像を確りと見通し仮説を立てることで、我々の将来に対して何をしていかなければいけないか、今こそ、現在の状況からの突破・ブレークスルーを目指し、我々の成長のための重点戦略を考える年です。

 本年、2021年は、是非とも野村不動産グループの「回復力・レジリエンス」と「次なる成長」に向けて、確りと歩み出す一年にしたいと思います。

■森ビル(株)代表取締役社長 辻 慎吾氏

 2021年は「未来に向けて詰めきる、勝負の年」だ。
 長い時間と膨大なエネルギーをかけて進めてきた「虎ノ門・麻布台プロジェクト」と「虎ノ門ヒルズエリアプロジェクト」が、2023年にいよいよ現実の都市として動き出す。理想の都市として世に出すために、今年1年間で非常に多くのことを詳細かつ具体的に詰めきらなければならない。

 「虎ノ門・麻布台プロジェクト」のコンセプト「Modern Urban Village ~Green & Wellness~」で掲げた環境と心身の健康は、コロナ禍を経てますます重要視されている世界的なテーマだ。このプロジェクトが1つの解となるような、世界に誇れる街を創り出す。「虎ノ門ヒルズエリア」も2023年に「ステーションタワー」が竣工すれば、「国際新都心・グローバルビジネスセンター」として本格的に動き出す。地下鉄駅前広場や国道をまたぐ歩行者デッキなど、これまでにない画期的な都市機能は、今後の都市づくりに大きな影響を与えるだろう。さらに、「六本木5丁目プロジェクト」も都市計画提案に向けて全力で推進していく。

 我々のように長期かつ大規模な都市づくりに携わる者は、「変わらないもの」と「変えていくべきこと」をしっかりと見極めることが重要である。足元のコロナ禍だけに捉われて「人間の本質」「都市の本質」を見失うようでは、大規模都市再生事業などできない。「人の営みを中心に据えた都市づくり」という森ビルの基軸は決して「変わらないもの」であり、時代を超えて求められるものだ。真に考えるべきは、人々の価値観やワークスタイル、ライフスタイルの変化に対して、都市をどう進化させていくかということだ。
 世界や社会、テクノロジーは大きく変わり、急速に進化している。都市づくりにおいても考えなくてはならない要素が格段に増え、迅速な判断と実行が求められる。こういう時代には、年齢や立場による「感じ方の違い」が際立ち、それが次の時代を予測するうえで重要なヒントになる。社員ひとりひとりが世の中や顧客の変化を敏感に感じ取り、議論し、速やかに対応できるような自律的な組織でなければいけない。社内の至るところから沸々とアイデアや企画が生まれ、スピーディーに実践できる会社にしたい。

 この1年は、これまでになく濃密な時間になるだろう。今、取り組んでいる都市づくりをやり遂げれば、森ビルはまた1つ新たなステージに昇れるはずだ。

■三菱地所レジデンス(株)取締役社長 宮島正治氏

 2020年の分譲マンション市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、テレワークしやすい郊外の広い物件や部屋数の多い間取りに人気が集まった。一方で、通勤時間を短縮できる交通利便性の高い都心部の物件の需要も引き続き旺盛であり、住宅購入を検討されるお客様の層が広がったという印象を受けている。そうしたなか、当社は、テレワーク需要など多様化するニーズに応える物件を提供することで、販売は堅調に推移した。
 都心高額では「ザ・レジデンス四谷」が販売26戸に対し5,000件を超える問合せを受け完売し、「ザ・パークハウス市谷加賀町レジデンス」も好調。郊外では「ザ・パークハウス鎌倉」が完売、「ザ・パークハウス新浦安マリンヴィラ」「ザ・パークハウスさいたま新都心」など新規物件の引き合いも強く、順調に進捗している。「ザ・パークハウス名古屋」も第1期の販売で最高倍率17倍と大きな反響を頂いた。

 住まいと向き合う時間が⾧くなったことで、自宅におけるテレワーク環境などお客様が住まいに求めるものの変化が加速し、住環境や建物の企画や品質に加えて、地球環境に配慮するマンション、防災に強いマンションが選ばれ始めている。コロナ禍の先にあるのは、先ず環境だと考えている。新築分譲マンションにおいては、持続可能性に配慮した木材の調達基準に則った型枠コンクリートパネルを採用し、トレーサビリティの確保を2030年度までにすべての物件で実現するという目標を立てた。さらに防災については、地域を巻き込んだ三菱地所グループの防災倶楽部の活動を続け、災害へ備えていきたい。

 2021年の住宅市場においては、「住み心地」がますます重要視されると考えている。ターゲットが多様化する中で、これから購入していただくお客様だけでなく、すでにご入居中のお客様の生活目線でのニーズをくみ取り、住まいづくりやアフターサービスに反映していく必要がある。そのためにはお客様満足度と言われるCS(カスタマー・サティスファクション)から、お客様の住まいに対する感動を生み出すCX(カスタマー・エクスペリエンス、感動体験)へ移行し、マーケットインからユーザーインの考え方へ切り替えなければならない。
 今後は安心・安全・資産性に「住み心地」を加え、お客様の感動を生み出すマンションを提供していきたい。

■(株)長谷工コーポレーション代表取締役社長 池上一夫氏

 明けましておめでとうございます。
 昨年は、新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界経済が大きく低迷した1年でした。国内においても感染拡大の収束は見通せず、今後の景気動向については予断を許さない状況が続いています。
 国内のマンション市場は、新型コロナウイルスの影響で4~6月の販売が止まったため、年初予測を下回る供給となりましたが、7月以降は堅調な需要に支えられ、前年と変わらない売れ行きを見せており、デベロッパーの事業意欲も依然として旺盛です。

 昨年4月から長谷工グループの中期経営計画「NS計画」をスタートしました。当社グループは住宅供給とそれに関連したサービスという生活に不可欠な事業を展開していることから、感染予防対策をしっかり行いながら事業を止めることなく継続しました。その結果、収益面ではサービス関連が緊急事態宣言の影響を受けたものの、上期はほぼ期初予定通りの決算発表ができました。しかしながら、通期の利益目標と受注目標の達成のためにはもう一段の努力が必要です。

 このような状況を鑑み、今年のキーワードは、“勇往邁進(ゆうおうまいしん)”とします。「勇往」は勇んで前進すること、「邁進」は臆することなく突き進むことを表し、二つを重ねると、どんな困難にも負けず、自分の目的、目標に向かって前へ突き進むこと、という意味になります。新型コロナウイルスの感染拡大によりネガティブな面が多く感じられますが、こういう時こそ立ち止まることなく、着実に一歩ずつ前に進んでもらいたいと思います。
 住まい方という視点から捉えるとポジティブな面も見えてきます。学校や学童に行けなくなった子供がマンション共用部のコワーキングスペースで宿題や読書をすることで多世代のコミュニティ形成が進むなど、マンションならではの設えが暮らしの豊かさにつながっていきます。また、既に非接触でエントランスから住戸までいけるマンションが出現していますが、今後はセンシング技術による入居者の健康管理や遠隔診療なども近いうちに実用化されるのではないでしょうか。住まいの豊かさと様々なデジタル技術による便利さが急速に向上していくと思われます。

 環境面においては、脱炭素社会の実現に向けた変革がますます求められるようになっています。当社においてもCO2排出量を抑制する環境配慮型コンクリートや再生可能エネルギーの活用などに取り組んでいますが、これまで以上に環境配慮技術の開発を含めて脱炭素の取組みを推進していきます。

 当社グループは住まいのトップメーカーとして、変化の予兆を見逃さず、時代を先回りした商品やサービスを提供していきたいと思います。
 今年も皆さんと一緒に力一杯、明るく元気よく頑張っていきましょう。

■オリックス不動産(株)取締役社長 深谷敏成氏

 明けましておめでとうございます。
 昨年は、新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界経済における先行きの不透明さが強まり、人々の生活にも大きな影響を与えました。弊社もこれまで経験したことがない事業環境のなか、オリックスグループの多角化した事業ポートフォリオと専門性を生かした不動産事業を展開してまいりました。

 本年も当面はコロナウイルスにいかに対処していくかが問われますが、こういう時期だからこそ変革のチャンスだと考えています。既に、働き方や暮らし方に変化が始まっており、不動産ビジネスのマーケットも変化しています。
 今年も物流・住宅・オフィスなどの投資開発を積極的に推進してまいります。また、アセットマネジメント事業にも引き続き注力してまいります。一方、コロナ禍で厳しい事業環境にあるホテル・旅館事業についても、安全・安心を徹底し、常に新しい発想でお客さまのニーズにお応えしてまいります。

 (株)大京をはじめとしたオリックスグループの不動産事業セグメント各社のガバナンス強化はもちろん、全体の一体化をさらに加速してまいります。各事業部門をより強く、新たなビジネスチャンスに迅速かつ積極的に対応できる体制を目指します。また、ESGへの取り組みも、各事業・サービスの品質向上につなげるチャンスと捉え、推進してまいります。

 本年も皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう、心より祈念申し上げます。

■(株)大京 代表取締役社長 深谷敏成氏

 明けましておめでとうございます。
 このたび、(株)大京の代表取締役社長に就任いたしました。昨年は、新型コロナウィルスが猛威を振るい、世界経済における先行きの不透明さが強まり、人々の生活にも大きな影響を与えました。これまで誰もが経験したことがない事業環境で、働き方や暮らし方など社会も変化しつつあり、対応に追われた1年だったと思います。

 このような状況下で、いかに適応できるかが問われますが、こうした時期こそ変革のチャンスだと考えています。今年は、オリックスの不動産事業セグメントとして、当社とオリックス不動産(株)の一体運営をスタートし、2年目を迎えます。私がオリックス不動産の社長と兼務することで、不動産事業セグメントの一体運営をさらに進化・加速させ、グループシナジーの最大化を図ります。

 マンション開発においては、これまで培ってきたノウハウを生かし、3大都市圏はもちろん、有力な地方都市の再開発事業などにもさらに積極的に取り組みます。また、企画力をさらに強めることでマンションブランドの価値向上を目指します。

 新しい年を迎え、不動産事業の新たな価値創造を追求するとともに、商品・サービス品質に徹底してこだわり、更に強い大京にしていきたい。

■中央日本土地建物グループ(株)代表取締役社長 平松哲郎氏

 昨年は新型コロナウイルス感染症が、社会全体そして政治・経済に大きな影響を与えた一年となった。リモートワークやDXが一気に浸透し、働く場所や住まいの在り方を大きく変える契機となった。人々はいまや価値観や行動様式を大きく変え、不可逆的な時代の大きな転換点に直面したと言える。不動産業界全体としても、ニューノーマルでの働き方や暮らし方を追求し、既存事業モデルの進化を図っていく必要があると思われる。

 そのような中、中央日本土地建物グループは本年4月1日に持株会社のもとで事業別子会社再編を行い、統合シナジーの本格発揮を目指す。当社グループは「未来を共創する。」というコーポレートスローガンのもと、安心で快適で機能的な空間を社会に提供するという本質を見失うことなく、不確実性の高まりに順応しながら、新たな挑戦や投資にグループ一丸となって積極的に取り組んでいきたい。

■森トラスト(株)代表取締役社長 伊達 美和子氏

 新年明けましておめでとうございます。
 昨年は、新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の事態下において手探りの事業運営となりましたが、各事業において新たな価値観を見出した年でもありました。終息の見えづらいコロナ禍の渦中ではありますが 、森トラストグループは、夜明けは必ず来るという強い信念を持ち、2021年、この瞬間を無駄にすることなく事業を推進してまいります。

 不動産事業では、昨年竣工した「東京ワールドゲート」にテナントや店舗が段階的に入居し、当社のフラッグシップエリアである神谷町にクリエイティビティを高める多彩な機能が実現されつつあります。一方、テレワークの導入により、オフィス事業はそのあり方が大きく変化し、価値を改めて熟考する機会となりました。現在進行中の「(仮称)赤坂二丁目プロジェクト」(2025年度竣工予定)は国家戦略特区に認定されており、 ポストコロナを見据えた共創・共栄の持続可能な街づくりを意識し、進めていきたいと考えます。

 ホテル&リゾート事業では、渡航制限によりインバウンド需要が蒸発するなど環境が一変しましたが、国内の観光ニーズの力強さを再認識する契機ともなりました。昨年は、「東京ワールドゲート」内にある「東京EDITION虎ノ門」に加え、「JWマリオット・ホテル奈良」と「ヒルトン沖縄瀬底リゾート」の3つの大きなプロジェクトが完成しました。本年は、東京と沖縄においてそれぞれ建設中の「東京EDITION銀座」と、この時代ならではの『暮らすように楽しむ』という新しいバケーションスタイルを提案する「ザ・ビーチリゾート瀬底 by ヒルトンクラブ」が開業する予定です。ワーケ ーションという新しい旅のスタイルの提案を通じて国内観光の新規需要の創出に取り組むとともに、将来必ず回復するインバウンドを見据えた観光DXの推進にも力を入れる一年にしてまいります。

 新規事業としては、今後さらに高まることが予想されるウェルネスニーズに着目し、グループを横断してウェルネス・エクスペリエンス「Wellness Go」を提供することで、人々の健康で充実したライフスタイルの実現をサポートしています。昨年10月には 、良質な空気環境の提供を開始するべく、米国Pure社と の日本独占販売店契約を締結し、ホテルやオフィスなど 様々な施設に対して「Pure wellness room」の販売を推進しています。今年も引き続き、ニューノーマル時代の社会において不可欠なテーマである、ウェルネス領域の深堀りを行ってまいります。

 さらに、当社の様々なリソースを活用するなどし たDXへの取り組みも推進し、既存事業の枠組みを超えた新しい領域にチャレンジし続けます。そして、ポストコロナを見据えたニューノーマル創造のけん引役となり、コロナ禍という ピンチをチャンスにする気概を持って、逆境下の経営に挑みたいと考えております。

 森トラストグループは、コーポレートスローガン『Create the Future』を旗印に、時代の変化に適応した柔軟な発想とアプローチで、ニューノーマルを見据えた新しい価値の創造を通して、経済の発展と社会課題の解決に貢献してまいります。

■オリックス・ホテルマネジメント(株)取締役社長 似内隆晃氏

 明けましておめでとうございます。
 昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、運営する旅館・ホテルを一時休館せざるを得なくなるなど景色が一変しました。営業の再開においては、業界団体のガイドラインに基づき、当社独自の衛生ガイドライン「クレンリネスポリシー」を策定・運用し、お客さまに安心して施設をご利用いただけるよう努めてまいりました。

 本年も引き続き観光業界には厳しい状況が続きますが、徹底した衛生管理はもとより、施設の魅力づけが大切であると考えています。昨年から、各地域の飲食店との連携や、地元で活動するアーティストとのコラボレーション企画など、地域共生の取り組みを積極的に展開しています。今年もこれらの取り組みをさらに強化し、地域の魅力を発信し、私たちの施設がある各地域に貢献してまいりたいと考えています。

 また、「別府温泉杉乃井ホテル」では、2025年の全面完了を目指して大規模リニューアルを進めています。新築工事に着手している2棟のうち、1棟を今年中に開業する予定です。多くのお客さまに引き続きご愛顧いただけるよう、常に新しい発想をもってチャレンジしてまいります。

 本年も皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう、心より祈念申し上げます。

■三井不動産リアルティ(株)代表取締役社長 遠藤 靖氏

 年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 昨年は、新型コロナウイルスが世界各地に広がる中で、日本においても東京オリンピック・パラリンピックが延期になり、4月には緊急事態宣言が発出されるなど、不測の事態に翻弄された一年となりました。

 そうした中で当社においては、お客さまと社員の健康と安全を第一に考え、4・5月に全ての事務所、センターでの営業活動を在宅勤務に切り替えました。この影響により不動産売買仲介取扱件数が2019年に比べて減少する結果となりました。また、外出自粛要請などにより時間貸し駐車場の稼働が落ち込みましたが、一方で会員制カーシェアリングサービスの利用者数は2019年を上回るペースで増加しました。

 新型コロナウイルスの流行により新しい生活様式が浸透しつつあり、お客さまの消費に関する行動や意識は刻々と変化しております。当社は、これまでの常識や慣習にとらわれない新たな発想とそれを実現する強い意思をもって、この急速な変化に対応しようと考えています。
 地域に根差し、よりきめ細かなサービスを提供していくため、積極的な店舗展開を進めるとともに、社員一人ひとりが専門的な知識と高い倫理感をもった不動産のプロとして、お客さまの暮らしのより豊かな未来の実現に貢献してまいります。

 最後になりましたが、本年も皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。

■住友不動産販売(株) 代表取締役社長 伊藤公二氏

 新年明けましておめでとうございます。
 現在、日本のみならず世界中がコロナ禍中にありますが、不動産流通市場においては昨夏以降、旺盛な買い需要に支えられ、取扱件数が増加しています。今年はコロナ禍が収束に向かう見込みであることや、低水準が続く住宅ローン金利、税制等の政策的支援により、更なる需要の喚起が期待できます。
 そのような環境の中で、当社は来期、過去最高益の達成を目標に掲げています。目標を達成するために、最高のスタートを切って走り始めたい。
 そのために、今一度当社の行動規範である「顧客第一主義」の原点に立ち返り、「お客様に安心・満足・信頼されるサービスを提供する」という営業の基本を、地道に徹底的に実行していただきたい。
 顧客満足度の高いサービスを提供し、コンプライアンスに注力してお客様の評価を高め、その結果として高い目標を達成できるよう、基本をやり抜くという気概を持って、全社一丸邁進していきましょう。

■東急リバブル(株)代表取締役社長 太田陽一氏

 新年あけましておめでとうございます。
 2020年はコロナ禍に終始した1年でしたが、リテール市場では考える時間や家族とのコミュニケーションが増えたことが、昨年7月以降の不動産取引好調の一因であるのは皆さんも感じていることと思います。年末年始に至っては、皆さんも自分や家族、その生き方を前向きに見直す機会を持てたのではないでしょうか。心機一転、新たなエネルギーに満ちた力強いスタートを期待しています。

 昨年4月以降は、かつて無い制約と機会の中で皆さんが前向きに取り組み、成果を上げたことに感謝します。この経験に仕事や人としての成長があるはずです。また、先取りをして準備し、環境変化に対応することがこれから当たり前になるということを、身をもって感じてもらったのではないでしょうか。このことは忘れてはならない財産です。決まった答えや過去の傾向延長にとどまらず、情報と経験から予測したことの確からしさを高めて、どんどんアクションを取って成果に結びつけるスピード感が求められています。

 我々がやることは、お客様に評価されるとともに、社員一人ひとりが人として成長し、社会的にも責任を果たすことです。一歩一歩を共に歩み頑張りましょう。本年もよろしくお願いします。

■三菱地所リアルエステートサービス(株)代表取締役社長執行役員 湯浅哲生氏

 明けましておめでとうございます。
 昨年は、まさにコロナ禍一色の年となりましたが、世界が突然の大波に翻弄され、不透明感が増して⾏く中で、大小様々な変化の筋も徐々にはっきりと⾒え始めた1年でもありました。
 冷静に⾒ると、それらの多くは、既に台頭しつつあった意識の転換や⾏動変容が大きな拍⾞を掛けられ、加速された形で現れたものだと言えます。

 不動産流通市場は、社会経済活動が停滞する一方で、徹底した⾦融・財政対策が打たれた結果、様子⾒や手続き上の時差を伴いながら、積極消極双方の事情やマインドが交錯する中で、秋口より月毎に動きが急増する展開となっています。当社も同様の軌跡を辿っており、最後まで波に乗り切って⾏けば、修正目標の達成は十分可能なポジションにあります。
 不動産賃貸市場も、オフィスの調整局面と住宅の入退去サイクルの崩れが重なり、一定のダメージを受けていますが、全般には予想以上に底堅く推移しており、当社に於いても、鑑定機能と併せ堅実且つ丁寧な対応により、しっかりと踏みとどまることができました。
 4月にスタートした地所パークスも、大変厳しい船出を強いられましたが、オーナーとユーザーのはざまで、きめ細かい工夫を積み重ねることで底割れを回避し、なんとか減収幅を最小減に留めています。
 支店もそれぞれに頑張った数字をあげてくれており、総括として全社苦境なりに抜け目のない営業ができていると思います。

 次に今年の展望ですが、先ずはコロナ禍の終息を⾒定めつつ、生活もビジネスも慌てず騒がず、ということですが、間違いなくあらゆる分野の構造レベルが変わって⾏く転機ですから、具体の筋の⾒極めを徹底し、本筋を捉えながら新様式の波にしっかり乗って⾏くことが肝要だと思います。
 今期、ここまでの活動を通して、大なり小なり社会の変化がビジネスに落とし込まれて⾏く流れや逆にビジネスを呼び込んで⾏く動きを実感できたはずです。
 組織としてじっくり状況を吟味し、展開を読むことは当然のことですが、同時に精一杯効率的に手足を動かしながら考えるということも劣らず、大事なことです。そうして得られた実感や実績を新たな戦略に反映させ、営業レベルの向上とサービスの拡充に繋げて⾏くには、またとない大きなチャンスの時であることを忘れてはなりません。幸い、新サービス、新規受託、中⻑期の仕掛け等いずれも順調に展開できています。パークス社やソリューションメニュー、M&Aマッチング等、これらを早期にひとり⽴ちさせて⾏くことで、当社が選ばれる形を明確にして⾏きたいと思います。
 先ずは3月の目標達成を通過点とし、更なる市場の活発化を着実に当社の飛躍のバネに変えて⾏きましょう。

 最後に今後10年に亘って展開する当社の⻑期経営戦略『Real Vision 2030』についてです。
 タイトルの『Real Vision(リアルヴィジョン)』には、「リアル即ち確たるもの」に対して社会や時代の要請に則し、顧客の期待を超えるサービスを提供して⾏く、この理想像を「リアル即ち本気」で目指す、という意味を込めています。「リアルが持つ真であることの価値や⼒」を我々の矜持として、全員で理想の実現を追求して⾏きたいと思います。
 Real Vision の戦略には、事業展開や営業スタイルに係る新たなデザインや骨格が規定されており、また改革的施策も多数含まれていますが、改めて指針とすべきこれまでの基本的な方向性は引き続き根本に据えています。2年近くに亘って集められた社員皆さんからの意⾒も最大限に反映されています。我々は全員、知識や経験、感性や考え方が異なる様々な人格からなる組織体の一員であること、またそうした組織体である当社の目的は、顧客に選ばれ続けることで成⻑のための利益を獲得し、社会に貢献する存在として、自らの価値を高めて⾏くこと、この単純明快を理解し共有することが何より重要です。
 これからは社員一人一人が、『Real Vision 2030』を自分ごととして肝に銘じ、本気で取り組んで⾏く責任を負うことになります。「やろうぜ︕本気で︕」という思いを込めてサブタイトルを 「Letʼs do it – for real(レッツ ドゥイット フォア リアル)」としました。

 戦略の中身は、当社らしい営業スタイルの確⽴と実現のための人財戦略が二つの柱です。10 年先の在りたい形、なりたい姿を目指して、いよいよスタートを切りますが、暮らしや働き方のみならず、生き方全体のあり方が大きく変わって⾏くアフターコロナの本格化も同時進⾏となるわけで、これも一つの因縁だと思います。
 当面、多くの筋に共通するキーワードは「多様性」であり、顧客や社会的ニーズの観点で⾒ると、「選択肢」ということになります。そしてそれらの中心に堅持すべきものは「価値観」であると考えています。
 不動産は有限且つ蒸発もしない典型価値だと言えますが、新技術によって、その有限性の疑似的或いは補完的な拡大や分散化が益々進⾏して⾏く中で、それ自体であることの唯一性や絶対性、即ち「リアル」なものだけが持つ本質的価値として、益々反⽐例的に重要さを増して⾏くであろうと⾒ています。期待される付加価値が多面的に拡がって⾏けば⾏くほど、不動産に係るビジネスの可能性も大きく深くなって⾏くということです。
 社名に「リアル」を冠して、新しい価値創造の時代に向かって不動産サ―ビスを極めて⾏くこと、このことの意味と使命感を我々の追い風にして、2030へ前途洋々と船出して⾏きましょう。

■東京建物不動産販売(株) 代表取締役社長執行役員 福居賢悟氏

 昨年は東京建物グループ中期経営計画の初年度であったが、新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の事態に直面することになった。
 いまだ収束への道筋が不透明である中、目標達成を確実なものにしていくためにはさらなる努力と工夫をする必要がある。本年はこれまでに取り組んだ様々な施策を基礎として更に深化させ、当社の強みを最大限に発揮することにより収益機会を拡大していく。

 また、東京建物グループの長期ビジョンである「次世代デベロッパーへ」の実現を目指し、「不動産に価値を付加・創造する」企業として、様々な事業に積極的に取り組んでいく。

■大和ハウス工業(株)代表取締役社長 芳井敬一氏

 昨年は新型コロナウイルス感染症の流行により、社員やその家族、関係するすべての人々の安全が脅かされた一年でした。また、令和2年7月豪雨など近年多発する自然災害が猛威を振るった年でもあります。災禍に遭われた皆さまには心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く日常が戻ることを願っております。
 新型コロナウイルスは国内経済や暮らしに大きな影響を与え、企業設備投資や民間住宅投資はいずれも低迷し、先行き不透明な状況が続いています。そうした中で、住宅ローン減税延長や贈与非課税の維持が税制大綱に盛り込まれ、グリーン住宅ポイント制度などの大規模な経済対策が導入されるなど、住宅業界は他の業種と比べると恵まれた環境下にあります。すそ野が広く、経済波及効果の高い住宅業界の一員として、日本経済低迷からの脱却に寄与するためにも、当社は世の中が必要とする商品やサービスを提供し続けることが責務となります。

 このような変化の激しい環境を乗り越えていくため、本年は「どこまでも進んでいく」という意味を持つ「邁」を一文字として掲げ、皆さんにお願いしたいことをお伝えします。
 これまでの常識やマニュアルが通じない新たな時代を迎えた今こそ、「積極精神」や「行動第一主義」といった当社の原点に立ち返り、失敗を恐れず既成概念にとらわれず、新しいことにチャレンジしてください。 訪問自粛や非対面といった今までとは違う制約の中にあっても立ち止まらず、お客さまにご納得いただくための創意工夫を積み重ねることが成長の礎になります。
 また、働き方改革の推進も喫緊の課題です。新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、当社ではテレ ワークや時差勤務を推奨していますが、これを業務の効率化・合理化を進める良い機会としてください。より柔軟な働き方を実現し、将来を見据えた働き方改革に努めてください。
 最後に、本年4月から事業本部制が本格稼働します。機動的な組織運営と、市場ニーズへの柔軟な対応を可能にするため、各事業本部長のもと、一人ひとりが経営意識をもって業務を推し進めてください。
 本年は、業務や組織など様々なモノの在り方を根本から見直す時代の始まりとなります。この激変の時代を生き抜いていく皆さんの「勇往邁進」する姿を楽しみにしています。健康に十分留意し、この逆境をチャンスと捉えて果敢に挑戦する一年としましょう。

■積水ハウス(株)代表取締役社長 仲井嘉浩氏

 新年、明けましておめでとうございます。
 昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日常のあらゆる前提が覆る波乱の1年となりました。当社は「イノベーション&コミュニケーション」を合言葉に2018年からさまざまな改革を推進してきたことで、このコロナ禍を何とか踏ん張ることができました。ベクトルを合わせて、どんな時も前進する。これからもっと加速させていきたいと考えています。

 最近はESGやSDGsが企業価値の指標として重要視されています。当社も第5次中計のビジョンの一つに「ESG経営のリーディングカンパニーになる」と掲げています。ESG経営を「リード」する会社になると、企業価値も上がり、会社はより長続きします。当社がお客様に「世界一幸せな場所」を提供し続けるためには、会社が世の中から必要とされ、存続する必要があります。

 住を基軸に、「大義あるイノベーション」を生み出し続けることが、当社のパーパスと考えています。例えばプラットフォームハウス構想は超高齢化社会の課題解決に、Trip Base道の駅プロジェクトは地方創生に貢献します。社会問題を解決していく「大義あるイノベーション」には、さまざまな方が賛同し、積極的に協力してくれます。そんなイノベーションを次々に打ち出していき、世の中から必要とされる企業として存続していくことで、お客様にも、「幸せ」を届け続けることができます。

 大切なことは、大義あるイノベーションのヒントは従業員一人一人から生まれるということです。世の中が何を求めていて、いま自分たちがどんなソリューションを提供できるのかという会話の中に、イノベーションの種が隠れていると考えています。これからは、自分の頭でしっかりと考えられる自律した人材が成長できる組織にしていきます。

■旭化成ホームズ(株)代表取締役社長 川畑文俊氏

 昨年のわが国は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、国内経済及び住宅市場共に厳しい環境が続きました。下期に一部回復の兆しが見られましたが、再度新型コロナウィルスの感染が拡大するなど、依然として予断を許さない状況が続いています。

   このような状況の中、当社は「お客様の安全・満足」「社員の安全」を第一に、非対面での打合せ体制の強化や、新しい生活様式に合わせた空間提案など、積極的な活動を実施しました。

   本年は「Challenge&Growth」をコンセプトとして注力する中期経営計画の最終年度を迎えます。コロナ禍の影響で、人びとは多くの時間を自宅で過ごすようになっています。「住まい」を提供する事業者として 、当社は今後も積極的に「いのち・くらし・人生」全般を支え続けるLONGLIFEな商品・サービスの開発に挑戦し続けることで、より一層、世の中に必要とされ続ける企業へと成長を続けてまいります。

■三井ホーム(株)代表取締役社長 池田 明氏

 令和3年の年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
 昨年は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、世界経済が停滞する中、我が国経済も各産業界における経済活動自粛等の動きを背景に、厳しい市況となりました。年末にかけても感染拡大の終息を見通すことができず、依然として予断を許さない状況が続いております。

 このような事業環境の中、当社は昨年7月、『憧れを、かたちに。』を新ブランドスローガンに掲げ、パーパス(存在意義)を「高品質な木造建築の提供を通して、時を経るほどに美しい、持続可能なすまいとくらしを世界に広げていく。」と定め、新たなブランドとしての歩みをスタートしました。人口減少等の社会構造の変化や、多様化する住まいのニーズや価値観への対応、さらには脱炭素社会の実現に寄与する良質な住宅ストックの形成など、中長期的な事業課題も見据え、今後も三井不動産グループとの連携を強化し、より多くの事業機会獲得を図るとともに、様々なビジネスモデルの革新に取り組んでまいります。

 主力の注文住宅事業では、昨年7月、新商品『chouchou COOL(シュシュクール)』を発表いたしました。複数のテレワークスペースや「家事ラク」提案など、ポストコロナ時代のニーズに対応した機能をふんだんに取り入れ、共働き世帯のお客様を中心に多くのご支持をいただいております。今後も耐震性・断熱性・耐久性に優れた「プレミアム・モノコック構法」の基本性能はもとより、「新たな日常」に対応した商品企画や様々な面でのクオリティ向上に努め、これまで以上にお客様の「憧れ」に寄り添い、ひとつひとつ丁寧にかたちにする、ハイクオリティな住まいづくりに注力してまいります。賃貸住宅事業では、昨年11月、稲城市において5階建て51戸の木造中層マンションの建設に着手しました。既存の低層賃貸事業に加え、中層「木造マンション」というカテゴリーの創出により、新たな市場獲得を目指します。また、成長分野と位置付ける施設系事業の強化に加え、リフォーム・賃貸管理などのストックビジネス、北米圏における海外事業の業容拡大を通じて、より一層の飛躍を目指してまいります。

 本年も心新たに、持続的な成長に向け、真摯に課題解決に取り組んでまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧、ご支援賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

■トヨタホーム(株)取締役社長 後藤裕司氏

 新年、明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、新たな気持ちで、この新年を迎えられたこと存じます 。
 昨年は新型コロナウイルス感染拡大により、生活様式が一変し、様々な変革を余儀なくされた1年でした。 影響を受けられた皆様には謹んでお見舞い申し上げます。
 さて、コロナ禍により経済情勢は大きく変化し、住宅市場を取り巻く環境は厳しさを増しております。この市場環境に対応していくために我々も変わっていかなければなりません。 すでに全社を挙げて、新型コロナウイルス感染拡大の対策を講じながら業務改善を模索し、在宅勤務や働き方改革に取り組んでいます。 販売の前線では、 リモート商談やデジタル化を推進し、お客様に安心してご検討いただけるよう様々な取り組みに挑戦しております。

 一方、住宅市場では『魅力ある商品とサービスのスピーディーな提供』、『良品廉価なモノづくり』を、より一層、高 いレベルで進めていくことが求められております。昨年は 愛知県みよし市で 先進的な街づくりである「MIYOSHI MIRAITO」が街びらきし、「シンセ with R」さらには「クルマ de 給電」といった社会の要請にこたえる新たな商品、サービスを送り出しました。今年も引き続き、お客様のご期待に応えていくため、あらゆる方策を打っていきます。

 プライムライフ テクノロジーズ(株)が発足して1年が経ちました。 私どもは グループ各社との連携を深めながら、 この厳しい市場環境に“果断”をもってチャレンジし 、 強固な事業基盤を築いていきます。そして「トヨタホー ム」ブランドのあらゆる商品・サービスの拡販に取り組んでいきたいと思います。
 コロナ感染の動向等、今年も予断を許さない状況がしばらく続くと思います。皆様には、健康に留意いただき、良き一年となるよう、祈念いたします。

■パナソニック ホームズ(株)代表取締役社長 井上二郎氏

 昨年の我が国経済は、コロナ禍で前半から大幅な悪化が見られ、緊急事態宣言解除後も一昨年を下回る状態に留まり、回復途上にあります。個人消費に伴う住宅投資も低水準で推移し、先行きは未だ不透明な状況です。
 住宅の需要喚起に向けた政策は、税制やポイント制度など各種の負担軽減措置が講じられる一方、脱炭素化の促進についてもグリーン社会実現の課題とされています。

 こうした環境下、我々住宅メーカーは、レジリエンスやZEH対応はもちろん、テレワークやワーケーション、地方移住等の新しい生活様式に柔軟に対応できる住まいを開発・供給する社会的使命があるものと、より強く認識しています。
 この使命に応えるべく、当社は昨年から、ニューノーマルな働き方・遊び方の新・生活様式に、空間設計やIoT技術による新提案をプラスした住宅「おうち時間を楽しもう!」を展開しています。
 今年も、変化目まぐるしい時世・需要に対応し、「強さ」と「暮らしやすさ」にこだわりながら、お客さま一人ひとりに、全ての過程で最高の感動と満足をお届けする、顧客満足度No.1の会社を目指して邁進してまいります。

■住友林業(株)代表取締役社長 光吉敏郎氏

<一部抜粋>

 当社グループでは国内の緊急事態宣言が解除された5月25日以降、社員の皆さんやお客様の感染予防対策を最優先として業務に取り組みました。
 主力の注文住宅事業においては、着工に向けたお客様との打ち合わせの延期やCAD図面作成の遅れなどで、着工が大幅に滞りました。また、受注活動においては、緊急事態宣言の期間中は、展示場の閉鎖など非常に厳しい状況に置かれました。
 また、介護事業の現場では、入居者様や職員のコロナ感染予防を水際で食い止めるための厳戒態勢での業務が一年近くにおよんでいます。海外の事業拠点では、地域ごとの感染拡大状況に対応しながら、事業継続に向けて注力いただいています。
 その中で、グループ連結の前期第2四半期の売上高は前年同期比に0.7%マイナスの5,259億円、経常利益は前年同期比11.8%プラスの287億円となり、第2四半期決算としては過去最高益を更新しました。
 これは、国内の主力事業や海外の製造事業が苦戦を強いられた一方で、米国の住宅・不動産事業が好調に推移して全体業績をカバーした結果です。
 コロナ禍の終息後に向けて、既に顕在化していた各事業の課題への対応を急ぎ、収益力を取り戻し、成長する原動力を確保するための取り組みが待ったなしの状況です。

 次に2021年の展望についてお話しします。国際通貨基金は今年の世界のGDP成長率をプラス5.2%と予想しています。この成長率は感染拡大状況やワクチンの普及次第では下振れする懸念もあり、不透明ですが、ポストコロナに訪れる新しい時代は着実に胎動しています。
 一つ目はコロナ禍がもたらした「新しい価値観」の台頭です。新型コロナウイルス感染症拡大による人的被害、経済的被害は極めて深刻ですが、一方で社会全体の価値観が変わり、新たな常識を生み出しました。このニューノーマルへの対応なくして私たちの将来はないのです。
 例えば、あらゆる場面で非接触・非対面のニーズが高まり、テレワークやオンライン会議、現金に触れることを避けるためのキャッシュレス決済など、デジタル技術の利用が急拡大しました。住宅へのニーズも「量」から「質」の時代から、「レジリエンス機能」や「多様なライフスタイル」に対応できる商品提案が求められるようになりました。

 二つ目は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの加速です。2015年の国連サミットで採択されたパリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2度より十分低く保つとともに、できれば1.5度に抑える努力をすることを締結国に求めていました。
 これまで温室効果ガス排出量の削減に消極的とみなされていた日米両国も政権交代を機に、積極的な姿勢に転じつつあります。菅総理は10月の就任後の所信表明演説で、2050年までに 温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指すと宣言、米国ではバイデン次期大統領がパリ協定への復帰を宣言し、再生可能エネルギーへの投資拡大方針を表明しました。気候変動への対応を成長の機会と捉える時代に突入したのです。

 今後、多くの企業がカーボンニュートラル実現のために新たなビジネスモデルや、抜本的な戦略変更を求められることが予想されます。また、持続可能な社会に対するステークホルダーの意識の高まりも私たちにとって追い風となります。
 当社グループは、事業とESGへの取り組みの一体化を推進してきましたが、元来当社グループには、公正・信用を重んじ社会を利するという「住友の事業精神」が息付いています。そして、SDGs達成を通じて持続可能な社会の実現が求められる時代に、国内外での森林経営、木材建材の製造・流通、住宅から非住宅まで幅広い木造建築の請負、バイオマス発電関連事業という他に類を見ないユニークなバリューチェーンを活かした事業活動を通じて、社会課題の解決に寄与することが期待されています。

 2021年の最優先の取り組み事項は、国内主力事業の競争力と収益力を取り戻すことと、環境的・社会的価値の創造を軸にした成長戦略の策定です。
 そのために、これまでの習慣や思い込みや既成概念に囚われず、社会の変化に対する感性を磨き、お客様や取引先の声に耳を傾け、現場の問題・課題を直視し、具体的な解決策を講じることです。
 また、現場のデータを分析して得た情報を基に戦略を策定・実行すれば無駄な作業を減らし、考える時間を増やし、生産性と競争力の向上に繋がります。
 同時に、先ほど述べたニューノーマルや脱炭素社会への取り組みが加速する今こそが次の時代に向けた成長戦略を描くチャンスでもあります。2022年を初年度とする次期中期経営計画の方向性につき昨年から議論を開始しています。既存事業の収益力強化に加えて、2030年のSDGs貢献を確実なものにするためにも、当社として「環境的価値」と「社会的価値」からなる「公益的価値」の提供により社会課題を解決することで当社の経済的価値の向上を図ることを基本構想に据えたいと思います。

(中略)
最後に皆さんの働き方について二点共有したいと思います。一つ目は、「無意識な思い込み」を捨て、「広い視野」を持つことです。自ら無意識のうちに情報にバイアスをかけ、事業機会を失うことがあってはなりません。(中略)
 二つ目は「思いやりのあるコミュニケーション」です。お客様に対しては勿論のこと、社内においても多様な意見に耳を傾けましょう。また、組織全体の業務が円滑に進むよう一人ひとりが心掛けて下さい。

 今年の干支は「丑」です。丑は十二支の2番目で、子年に蒔いた種が芽を出して成長する時期とされています。また、陰陽五行の十干(じっかん)では「辛(かのと)」となり、植物が枯れて新しい世代が生まれようとする状態です。十二支と十干を組み合わせた干支でいえば「辛丑(かのとうし)」であり、終わりと始まりが同時に起こる転換期になる年といわれています。
 慣れ親しんだ価値観を捨て自らを変革することに痛みは付き物ですが、持続可能で豊かな未来の実現に向けてグループ一丸となり、新たな世界に踏み出して行きましょう。

 新型コロナウィルス感染症拡大が続き、依然、終息の目途が立たない状況で、東京オリンピック・パラリンピックの開催も予断を許しませんが、国民にワクチンが行き渡る見通しも立ちつつあります。それまでの間、感染症対策を徹底し、健康第一で業務に取り組んで下さい。
 皆さんの安全とご活躍を願って新年の挨拶といたします。

■東急(株)取締役社長 髙橋和夫氏

 各事業の第一線で勤務している現場の皆さんが、年末年始も変わらず取り組んでいただいたおかげで、大きな事故もなく、こうして新年を迎えられたことに感謝したいと思います。
 昨年は新型コロナウイルス感染拡大を受け、お客さまの移動や集客を前提としたビジネスが多い当社は、鉄道・ホテルをはじめ厳しい事業環境となっています。今期の業績予想も、営業利益で200億円の赤字、当期純利益で450億円の赤字としており、過去に類を見ないほどの損失規模となっています。そして、厳しい経営環境が来期も継続するのは確実な情勢です。
 この状況を受け、昨年から全社をあげて、構造改革施策に着手しています。今後、利用者が従前の規模に戻らない状態が継続したとしても、採算性を確保できる収益体質に変えていく必要があります。事業によっては、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応などで負担が増加した面もあると思いますが、それを乗り越えて、生産性向上を損ねることがないよう、さらなる工夫をし、業務にあたってください。
 「アフターコロナ」・「ポストコロナ」・「ニューノーマル」とさまざまな言葉が世間に溢れていますが、もし早期にコロナの影響が収束したとしても、従前の状態にそのまま戻るということはありません。人々の価値観やライフスタイルが転換していく中で、当社が提供する社会的価値は何かということを再検証する必要があります。
 検証だけにとどめず、重要なことは「実行すること」です。とにかく現場を1つでも良いから動かしてください。実行してみて初めて見えてくることが必ずあります。その積み上げが数年後の当社、ひいては将来の東急を形づくっていくはずです。

 どのような事業環境においても忘れてはいけないのが、「安全・安心」への意識の重要性です。「安全・安心」は当社事業の根幹であり、お客さまが東急ブランドに寄せる「信頼」の源です。すべての事業、会社の活動において「安全・安心」を基に遂行すること、コンプライアンスを遵守することが、企業価値および東急ブランドを維持するためには不可欠です。これを忘れずに今年も職務にあたってください。

 最後に、今年の抱負を漢字で表すと、「捲土重来」、一度敗れたものが再び煙を上げて攻め入るという意味ですが、まさにその思いです。やられたらその分倍にしてやり返す、少々言葉は乱暴かもしれませんが、それくらいの気概をもって一人ひとりが業務にあたってください。
 今起きている「社会環境の変化」を「事業変革・構造改革の契機」ととらえて欲しいと思います。これからまた新しい1年がスタートすることになりますが、この難局をともに乗り越え、当社100年の中で歴史に残る価値ある1年にしていきましょう。

■(株)西武ホールディングス代表取締役社長 後藤高志氏

 皆さん、あけましておめでとうございます。
■短期的な対応として、「新しいニーズへの対応」、「コスト削減の徹底」
 昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営状況において、不要不急のコスト、設備投資の削減・先送りや、ワーケーション施策など新しいニーズを取り入れた施策を展開してきた。そうした経験を活かしながら、今後は、巣ごもり需要への対応を含め、しっかりと実行していく。
■中長期的な対応のキーワードは、「経営改革」「デジタル」「グリーン」
 まずは、「経営改革」。今年だけでなく来年以降もスピード感を持って断行していく。また、菅内閣が日本の成長戦略の大きな柱と位置付けている「デジタル」「グリーン」について、西武グループもしっかりと対応していく。こうした課題に取り組むにあたり、いろいろなハードルや壁に直面することがあるが、我々は正面から、堂々と実直に挑み、新しい西武グループを作り上げていく。
■「不易流行」の理念で、変えるべきものと変えてはいけないものをしっかりと見極めていく
 価値変容・行動変容が起きている中で、変わるものと変わらないもの、変えるべきものと変えてはいけないものを、私たちはしっかりと見極めていく必要がある。当社グループにおいて、変わらないものの代表的な例は、グループビジョン。当社グループのグループビジョンは、「デジタル」や「グリーン」といった内容も包含しており、制定から15年経っても、その輝きを失わずに、我々の大きな背骨である。
■朝の来ない夜はない
 私は、今年は年男。また、今年は60年に1回の辛丑(かのとうし。辛丑の時代は、例え目先は辛いことや苦しみを伴っても、これからの発展に向け、我慢強く、新しい時代の芽を育てていくべき、というように言われている。私がいつも申し上げているように、朝の来ない夜はない。今年も皆で力を合わせて、明るい未来を築いていこう。

■ポラスグループ代表 中内 晃次郎氏

 本年は、引き続き「ウィズコロナ」を前提とした「新しい生活様式」で社会生活を行う年になります。そんな中ではありますが、ワクチンの開発など明るいニュースも出てきておりますので、人類の英知と努力で、感染拡大防止と経済活動の促進が可能となり、昨年は延期された東京オリンピック・パラリンピックや各種祭事やイベントなども形態の変更や工夫をして開催し、社会全体が前向きに活動できることを願っております。

 当社の経営理念の一説に「…創意工夫と進取挑戦の精神をもって、仕事に取り組むものとする」とあります。この『進取挑戦』を本年の当社のキーワードといたします。
 『進取挑戦』という四字熟語は辞書にはありません。進取と挑戦という単語を組み合わせた、ポラスグループ独自の言葉です。進取とは慣習にとらわれず、自ら進んで新しい物事をすることで、挑戦とはそれに挑むことです。『進取挑戦』とは、世の中のニーズに応えるために、新しい考え方や取り組みに、業界に先駆けて着手しそしてやり遂げる。という考えが込められています。
 事業を取り巻く環境に現在のような「100年に一度」「世界大戦並み」等と形容される大きな問題がある時こそ、大胆な変革が求められる時になります。一人ひとりが『進取挑戦』の精神をもって、業務の変革に挑戦してまいります。

■サンフロンティア不動産(株)代表取締役社長 齋藤清一氏

 あけましておめでとうございます。旧年中のご厚情、ご指導に深く感謝申し上げます。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大によって混乱が続いた1年となりました。春先に比べると、ウイルスの特徴が少しずつ明らかになっていることと、一部の国でワクチンの投与が開始されたことで比較的落ち着いてきてはいるものの、足元では感染拡大の第3波が起こっており、まったく予断を許さない状況です。そして、当社がメインに事業を展開する都心オフィスビル市場においては、東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス平均空室率が悪化に転じ、11月時点で4.33と2016年以来の水準となっております。
 またコロナ禍においてリモートワークが浸透したこと等によって、大企業を中心にオフィス床削減の動きがみられるなど、オフィスに対する価値観の変化が起きております。

 このような環境下、当社グループは成長戦略である4本の矢「本業の拡大」「ホテル事業」「海外展開」「M&A」を展開しつつ、その中でお客様からいただく声を頼りに事業を変化させ、既存事業を伸ばしながらも、積極的に新たな付加価値を創出する事業や新分野へと挑戦してまいります。
 オフィスビル事業においては、仕入れから開発、入居、販売、そしてサポートまでを自社で内製化し、お客様の意向を細かく把握し、新商品の改良改善に活かしているという強みを活かし、事業を連鎖させて付加価値を創出し、ビルの魅力を最大化させるという強みをさらに深化させてまいります。ホテル事業においては、開発を進めている沖縄の恩納村と宮古島、京都の二条河原町、長野県の松本、計4棟の新規開業を予定しております。また、本年強化する部分としては、ESG・SDGsの視点とデジタル化の視点です。前者は世界的に産業界の貢献や協力がより一層求められる中、「永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する」という企業哲学を掲げる我々として、より積極的に貢献してまいりたいと考えております。また後者においては、2020年にコロナ禍によって様々な分野において変化が加速いたしました。当社においても例外ではなく、より今の世界に対応する働き方やサービスの在り方を考え、積極果敢にデジタル化を推進してまいります。

 私たちは、社名の由来ともなっている「開拓者精神」をもって事業において変化し、挑戦し、創造し続けることで、誰も見たことのない、「アフターコロナ」の世界を先頭きって切り拓いてまいります。当社グループは、「利を求むるに非ず、信任を求むるにあり」という大方針の下、不動産活用のプロフェッショナルとして「世界一お客様から愛され、選んでいただける不動産会社」を目指してまいります。本年もグループ一丸となって精一杯取り組んでまいります。皆様にとりまして、素晴らしい一年となりますことを心より祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。本年もご愛顧のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

■(株)LIXIL住宅研究所 代表取締役社長 加嶋伸彦氏

 新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、心新たに新年を迎えられたことと存じます。年頭にあたり、ご挨拶申し上げます。
 昨年は、年初より猛威を振るった新型コロナウイルス一色の年となりました。私たちの生活も手洗い、手指消毒、マスクの着用、人との間隔を空けるなどwithコロナ時代の新しい生活様式を求められるようになりました。緊急事態宣言が解除されて以降、都道府県間の移動、大型イベントの解禁、各種キャンペーンなど、徐々に経済活動を戻していく動きがはじまりました。一方で、新型コロナウイルスの影響は未だ衰えを見せず、予断を許さない状況です。今後も感染拡大を防止しながら経済を回していくために、徹底した対策が欠かせないものと考えています。
 当社においては、3月以降、これまでのモデルハウス来場を促す施策から、感染拡大防止に配慮した「見学予約」や「オンライン商談」、「WEBサイトの充実」など、コロナ禍においても建築を希望されるお客様の要望にできる限りお応えできるよう、デジタル化の推進や、セールスイノベーションを掲げて全加盟店営業スタッフの住宅販売士資格の取得で営業スタッフの力量向上を図るなど、各種体制を整えてまいりました。また、感染症予防のための玄関手洗い、抗菌・抗ウイルス床材、在宅勤務・在宅ワークに対応した間取り提案などをセットにした、アイフルホームの新提案「FAVO for DAYS+」を発表するなど、新しい生活様式に対応した商品やサービスの拡充を推進してまいりました。その結果、WEBサイト閲覧数や資料請求は、例年よりも多い状況が続いています。

 今年は、新型コロナウイルスのワクチン開発が進み、世界ではワクチン接種が開始されていますが、今年一杯は新型コロウイルスの影響は続くものと考えています。また、昨年延期された世界的なスポーツイベントが開催される予定であり、若干の景気回復に向かうものと考えていますが、新型コロナウイルスの動向が不透明なことから、昨年同様、景気変動の年となることは間違いありません。
 住宅業界においては、新型コロナウイルスの影響で短期的に新築住宅着工は減少するものと考えています。これに対し政府は、昨年末、住宅ローン減税の延長やポイント制度、地方移住支援など住宅施策に関する各種方針を発表しており、今年は住宅購入検討者にとってはメリットの多い年になると考えています。
 当社としては、新しい生活様式に合致した仕事の進め方に変えていくとともに、昨年から取り組んでいる新たなFC(フランチャイズチェーン)像を作り上げるべく、住宅・非住宅問わず、よりスピード感を持ってあらゆる住生活ニーズに対応できるワンストップハウジング戦略の強化を進めてまいります。

 最後になりますが、生活の基盤となる住まいを扱う当社としては、感染予防のための新しい生活様式を踏まえた住まいの提案、今後も増加することが想定される自然災害などにより、生活の拠点が住みづらいものとなったり、失われたりすることのないよう、住まい手の日々の生活を支援し、お客様に「豊かで快適な住生活をお届けしていく」ことを最大の目的として、精進してまいります。
 本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

■(株)アキュラホーム 代表取締役社長 宮沢俊哉氏

 新年あけましておめでとうございます。2021年の年頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。
 世界中の人々が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた2020年は、外出自粛で在宅時間が大幅に増加する中、生活の基盤として、住まいの大切さを再認識した年となりました。またアキュラホームグループでは、ESGを経営の基盤とし、日本一の次世代ホームビルダーを目指す中期5カ年計画の初年度でもありました。そのような中、クリーンモデルハウス宣言をいち早く発表し、従業員、その家族、お客様の安心・安全を最優先に、様々な施策を行ってまいりました。お客様が非接触で展示場を見学することができる住宅業界初ロボットを活用した無人展示場を展開、さらにウイルス対策を徹底した新生活様式の家を発表するなど、時代のニーズに合わせて、どんな時にも安心で安全な生活が送れる住宅と、豊かな暮らしの実現を目指してまいりました。一方で、新宿本社ビルをはじめ、都市部事務所の見直しをはかるため、新しい時代のオフィスの在り方を考え、環境悪化に対し万全の策を取ったことで、36期は、コロナ禍以前に決定した当初の事業計画を超過達成する見込みとなっております。

 アキュラホームグループが突然の環境変化にも迅速に対応し、業績を回復させることができたのは、将来の大変革を見据え、「理想のつくり手、住まいとは」について試行錯誤し、通常3年かかる戦略を、矢継ぎ早に実践してきたからだと思います。そして、環境や社会、従業員に加えステークホルダーと共に協力しあったことが、未曽有の災禍にも負けない大きな力となり、結果につながったと考えています。

 そのような中で、生き残りをかけた提携や合併によって活路を求めるなど、住宅業界でも二極化が始まっています。アキュラホームグループでは2019年よりSABM(スマートアライアンスビルダー)という、優良な工務店(ホームビルダー)との連携を開始。アキュラホームグループのインフラを活用し、志高い地域の工務店を次世代ビルダーへと導く集団として、スタートしています。各社が経営の独自性は保ちつつ、地域性を重んじながら、住まいづくりと社会貢献ができるホームビルダーとなり、新しい時代にも対応していきます。こうした各企業の強みを持ち合わせた、新時代を切り開く住宅業界を目指し、皆様と共に努力してまいります。
■2021年1月1日より「SDGs推進室」を設置し、さらにSDGs活動・ESG経営を推進
 消費者に選ばれる企業はESGを軸とした経営やSDGs活動が注目される時代になってきております。弊社では、地域に根差すつくり手として、地域貢献・社会貢献・環境貢献に長年取り組んでまいりました。そのような中で世界初開発・量産化に成功した、間伐材等を原料としたカンナ削りの「木のストロー」は、2019年G20大阪サミットで採用されたのを皮切りに大きな注目を集め、2020年は第29回地球環境大賞農林水産大臣賞を受賞。昨年秋には出版社からのオファーを受け、アキュラホームの社員が執筆した開発秘話の書籍が出版されました。今後もESG経営の本質をより一層追求し、事業活動と環境貢献を推進してまいります。
■従業員全員の専門性を磨き成長をサポート
 一人一人が専門領域を持ち、その知見を社内で共有することで、より良い住まいづくりの提案を可能にしてまいります。2020年12月時点では60を超え、さらに2021年は社内で100を超える専門チーム体制を作ります。
 アキュラホームグループでは、これまでのビジネスモデルの延長線ではなく、社会環境や時代の変化をとらえた、あるべき企業の活動をさらに追求し、2021年も、既存の枠に収まらない様々な挑戦を行い、コロナ禍を乗り越えた新しい時代のはばたきの一年として、さらに成長してまいります。この新しい年が皆様にとって素晴らしい一年となりますことを祈念して、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。

■(株)ヒノキヤグループ 代表取締役社長 近藤 昭氏

 新年あけましておめでとうございます。
 2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で、弊社も一時この先どうなるのかと不安になりましたが、グループ全体としては比較的順調に事業を続けられたということは、現場含め皆さんが厳しい状況下でも強い想いで最大限の力を発揮してくれたことはもちろんですが、これまで培ってきたブランド力や技術力も含め我々の底力を確信することもできました。
 昨年は仕事の在り方といったことも劇的に変化しました。社会情勢に対応したデジタル化は一過性のことではなく、業務効率や生産性を上げるためにこれからも推進していきたいと思います。デジタル化に限らず業務改善を積極的に推進することで、仕事環境をより良くし、家という高い買い物をしてくださるお客様へのサービス・満足も向上していくことが必要です。簡単なことではないですが、皆さんも常に意識して実行してください。

 ヤマダホールディングスにグループ入りして2か月になりますが、ヒノキヤグループへの期待と同時に住宅事業を引っ張っていかなくてはいけないという責任も感じています。今の業績に甘んじることなくより良い結果を出していくことで、住宅事業全体への良い影響をだせるのではないかと考えています。これまでM&A等で事業の幅を広げていましたが、今後は本業により注力し伸ばしていこうと思います。
 今年は昨年よりも良い年になるだろうと誰しもが思っているでしょうし、願っています。健康第一で、仕事は常に進化させて、会社の成長につなげるよう今年も1年よろしくお願いします。

■(株)LIFULL 代表取締役社長 井上高志氏

 新年明けましておめでとうございます。
 2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界中のあらゆる生活様式が見直される一年となりました。新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、およびその関係者の皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。そして医療従事者の皆さまをはじめ、最前線で日夜奮闘されている方々の努力に、心から敬意と感謝を表します。
 LIFULLは、この状況下において社是である利他主義のもと公益志本主義経営を実践する企業としてユーザー、クライアント、従業員、パートナー、株主、社会、地球環境を含めたすべてのステークホルダーが、安心と喜びを得られる社会を実現するために様々な企業活動を継続してまいりました。
 コロナ禍における対応について、主力サービスである不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』では、クライアントである加盟店の皆さま、また住まいをお探しの皆さま、両者にとってより安心・安全にサービスをご利用いただけるよう、オンライン上でのコミュニケーションが可能な「オンライン相談/オンライン物件見学/IT重説」のサービスを2020年9月末まで無償提供いたしました。加えて不動産事業者の経営の不安感を解消することを目的に不動産事業者と一般の生活者に対して意識調査を実施し、結果を公表いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた方に向けて、入居など各種支援をする不動産会社を紹介する特設サイトを開設いたしました。また、従業員ならびに関係者の皆さまの新型コロナウイルス感染症への対応として在宅勤務とオフィス勤務を併用した勤務ルールなどを実践しています。
 国内事業は主力サービスを中心に徐々に業績回復傾向にございます。また、海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けながらも現在も多くのユーザーにご利用いただけ、トラフィックが伸長しております。これはひとえに、当社を支えてくださっている皆さまのおかげによるものと、心より感謝申し上げます。

 LIFULLは、公益志本主義経営を実践する企業として、世界の動きに先駆け20年以上前から社会課題を解決する事業活動を行ってきました。コーポレートメッセージ「あらゆるLIFEを、FULLに。」のもと、この世界に暮らすに一人ひとりを見つめ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指しています。
 2025年に向けた中期経営計画を開始し、事業を通じた社会課題解決に取り組んでいきます。具体的にはLIFULL HOME'S関連事業や海外事業、地方創生とシニア領域の強化を重点領域とします。
 LIFULL HOME'S関連事業では、オムニチャネル×DXにより、ユーザーの満足度を更に向上させ、マーケットシェアの拡大を目指します。
 海外事業はユーザーとクライアントに対し、より質の高い情報とサービスを提供していくため、ポータルモデルへの投資を強化します。また実需だけではなく、投資領域のグローバルプラットフォーム構築のため、流通市場の活性化に向けた新たな不動産投資市場を開拓します。
 地方創生事業では、全国の自治体との連携による空き家再生を軸にしながら、新しいワークスタイルの提案や実践によって地域を活性化させます。
新設したシニア事業準備室では、高齢化社会に向けたシニアLIFEをサポートする事業創出を行ってまいります。
 日本のみならず、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会を実現するために邁進し、事業やプロジェクトをさらに加速させてまいります。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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お知らせ

2021/1/12

「記者の目」更新しました!

『団地リノベ』も新たな生活様式に対応」配信しました。
近年、UR都市機構は、古い団地のリフォーム・リノベーションに力を入れています。今回は、「光が丘パークタウン」(東京都練馬区・板橋区)における、「家事ラク&ワークスペース」をコンセプトにしたリノベについて取材。その内容とは?