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2021/1/5

「2021年 年頭挨拶」(業界団体等)

 国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。(順不同)

国土交通大臣 赤羽一嘉氏
(一社)不動産協会理事長 菰田正信氏
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏
(公社)全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏
(一社)不動産流通経営協会理事長 山代裕彦氏
(一社)全国住宅産業協会会長 馬場研治氏
(独)都市再生機構理事長 中島正弘氏
(一社)マンション管理業協会理事長 岡本 潮氏
(公財)日本賃貸住宅管理協会会長 塩見紀昭氏
(一社)全国賃貸不動産管理業協会会長 佐々木 正勝氏
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会会長 坂本 久氏
(一社)住宅生産団体連合会会長 阿部俊則氏
(一社)プレハブ建築協会会長 芳井敬一氏
(一社)日本ツーバイフォー建築協会会長 池田 明氏
(一社)日本木造住宅産業協会会長 市川 晃氏
(一社)日本ビルヂング協会連合会会長 木村惠司氏
(一社)不動産証券化協会会長 杉山博孝氏
(公社)日本不動産鑑定士協会連合会会長 吉村真行氏

■国土交通大臣 赤羽一嘉氏

 令和3年という新年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。
 <一部抜粋>
 昨年12月、新たな経済対策として「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」が閣議決定されました。この経済対策は、
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
・ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
・防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保
 といった3本の柱に関する施策が盛り込まれております。国土交通省としても、これらの施策が迅速かつ着実に実行されるよう、しっかりと取り組んでまいります。

 本年は、とりわけ以下の3本の柱を中心として諸課題に取り組んでまいります。
(1)新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立
(2)防災・減災が主流となる安全・安心な社会づくり
(3)人口減少と少子高齢化社会への挑戦

(1)新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立
 (住宅投資の喚起に向けた取組)
 住宅投資は経済波及効果が大きいことから、住宅投資を喚起することにより、民需主導の成長軌道に戻し、日本経済全体を回復させていくことが重要です。
 そこで、令和3年度税制改正において、住宅ローン減税について、契約期限と入居期限を1年延長し、令和4年末までの入居者に控除期間13年の措置を適用するほか、住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の拡充や、これらの特例に係る床面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上へと緩和する等の措置を講じたところです。
 また、予算上の措置としても、令和2年度第3次補正予算案に、高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを発行するグリーン住宅ポイント制度を盛り込みました。
 住宅投資を喚起する税制・予算措置等を通じ、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復に向け、全力で取り組んでまいります。

(デジタル革命や規制緩和の推進)
 新型コロナウイルス禍を契機とする「新しい生活様式」への対応や、リスクに強い社会経済構造の実現が喫緊の課題となっております。このため、国土交通省においても、デジタル革命や規制緩和の取組を推進し、日本の活力につなげていけるよう全力で取り組んでまいります。
 デジタル化については、インフラ・物流分野等におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)や関連する取組を推進してまいります。

(3)人口減少と少子高齢化社会への挑戦
 (「新たな日常」に対応した持続可能な地域社会の形成) 
 新型コロナウイルス危機を契機として、「働き方」、「住まい方」、そして「人の生き方」に大きな変化がもたらされています。一方で、デジタル化やオンライン化などが一気に進展し、場所にとらわれない「働き方」や「住まい方」が可能になってきました。その結果、テレワークやワーケーション、2拠点居住やふるさと回帰といった動きが現れてきております。例えば、東京都からの転出人口が、転入人口を上回る現象が昨年7月から11月までの5か月連続で続いていることも、その予兆の一つだと思われます。こうした変化に対応して、移住や2拠点居住等も含めたコロナ後を見据えた「国土の長期展望」の検討を進めつつ、テレワーク拠点の整備等職住近接のまちづくりや、緑とオープンスペースの充実等ゆとりのある都市空間の創出など、人々のライフスタイルに応じた選択肢を広げることができるようなまちづくりを進めてまいります。

 AI、IoT等の新技術をまちづくりに取り入れた「スマートシティ」については、スマートシティを実感できるモデル事例を早期に構築するため、関係府省との連携のもと、選定した22のモデル事業を重点的に支援しているところです。今後は、これらのプロジェクトを通じて得られた知識や経験を全国各都市に横展開してまいります。さらに、スマートシティを進めていく上では、そのベースとなる都市データを整備することも重要です。このため、都市の3次元データの整備にも取り組んでまいります。

 生活サービス機能と居住を拠点に誘導し、公共交通で結ぶコンパクト・プラス・ネットワークについては、昨年7月末までに立地適正化計画の作成に取り組む市町村が542都市、作成・公表した市町村が339都市、立地適正化計画と地域公共交通計画を併せて作成した市町村が228都市と着実に増加しております。今後、さらなる裾野の拡大を図るとともに、引き続き、省庁横断的な枠組を通じて支援施策の充実、モデル都市の形成・横展開、取組成果の見える化を進め、市町村の取組を支援してまいります。

 この他、都市の魅力向上を図るため、まちなかを人中心の空間へ転換し、多様な人々の交流・滞在の場を提供する「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに向けて、官民一体となった魅力的な公共空間の創出に取り組んでまいります。また、地方都市において、都市のコンパクト化を図りつつ、官民が連携してゆとりとにぎわいある都市空間の創出や地域の稼ぐ力の向上に取り組むまちづくりに対して集中的、重点的に支援を実施します。加えて、賑わいをはじめ、道路に求められる多様なニーズに対応するため、賑わいのある道路を構築するための道路の指定制度(歩行者利便増進道路制度)を活用するとともに、地域内の各道路での役割分担や時間帯に応じた柔軟な道路の使いわけによって、地域の魅力向上、活性化を推進します。
 さらに、グローバル化が進展する世界で競争力を保つため、都市再生緊急整備地域等において、引き続き、重要インフラや都市基盤の整備への重点的かつ集中的な支援を行うとともに、大臣認定制度を通じた金融・税制支援により、民間投資の喚起を通じた都市開発事業を推進し、都市の国際競争力強化に取り組んでまいります。

 住宅政策の指針となる「住生活基本計画」については、本年3月に見直しを予定しております。次期計画については、社会環境の変化を踏まえ、「新たな日常」に対応した新しい住まい方や災害に強い住まいの実現をはじめ、我が国の住生活を一層豊かにするための計画の策定に向けて、しっかりと検討してまいります。
 また、良質な住宅が次の世代に承継されていく住宅循環システムの構築に向け、長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上に加え、「安心R住宅」など買主が既存住宅を安心して購入できる環境整備を進め、既存住宅流通市場の活性化に取り組んでまいります。

 空き家対策については、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、個々の地方公共団体が行う指導・助言、行政代執行等の措置や、空き家の除却・利活用等に対する支援などに積極的に取り組んでいるところです。さらに、空き家等の流通・マッチングや再生を図るため、「全国版空き家・空き地バンク」の活用を促進し、空き家の利活用・流通促進に取り組んでまいります。

 高経年マンションの増加が急速に進む中、建物・設備の老朽化、管理組合の役員の担い手不足、建替え等の合意形成の困難さ等の課題に対応するため、昨年6月にマンションの管理計画の認定制度や団地における敷地分割制度等を創設する「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」及び「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正法が成立したところです。今後、認定基準やガイドラインの作成等に取り組み、新たな制度等を円滑に施行し、マンション政策を強力に進めてまいります。また、昨年法制化した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」におけるサブリース規制の新たなルールについて、建設・不動産などの関係業界や賃貸住宅のオーナーの方々への周知を徹底し、サブリース契約をめぐるトラブルの未然防止を図るとともに、本年6月予定の賃貸住宅管理業登録制度のスタートに向けた準備をしっかりと進めることで、サブリースを含む賃貸住宅管理業の適正化を図ってまいります。

 住宅・建築物の省エネ化の推進を目的として、住宅・建築物の省エネ対策の強化を盛り込んだ「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」が令和3年4月1日に全面施行されることとなりました。制度の円滑な施行に向け、中小工務店をはじめとした建築事業者等に対するオンライン講習会を実施しております。また、これまで省エネ性能の高い住宅・建築物の新築・改修に対する補助、税制、融資による支援等の施策を講じてまいりました。2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、関係省庁と連携しつつ、さらなる住宅・建築物の省エネ化に取り組んでまいります。

 子育て世帯や高齢者など誰もが安心して暮らせる住生活を実現するため、地方公共団体や関係省庁と連携し、新たな住宅セーフティネット制度に基づき、民間の空き家・空き室を住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅として活用する取組や、各地の居住支援活動に対する支援、福祉・住宅分野の連携により住まいに関する相談をワンストップで受ける体制の整備を行うとともに、サービス付き高齢者向け住宅の整備等を進めてまいります。

 本格的な利用期を迎えた我が国の森林資源の利用先として期待が高まっている木造住宅・建築物の普及のため、拡大余地のある非住宅や中高層の建築物において木造化の取組が進められるよう、先導的な木造プロジェクトやこれらを担う設計者に対する支援等に取り組んでまいります。

 所有者不明土地等問題への対応は、防災・減災の観点からも重要です。このため、昨年3月に成立した改正土地基本法等に基づき、具体的施策を着実に展開してまいります。今後は、改正土地基本法において明確化された土地の適正な「管理」に関する理念等について周知を進めるとともに、所有者不明土地の発生予防等の観点から重要となる管理不全の土地・低未利用土地対策等について、地方自治体や関係団体、有識者等の土地に関連する様々な方々の意見を伺いつつ、平成30年に成立した「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行後3年経過の見直しのタイミングに向けて、必要な制度の拡充や見直しについての検討を進めてまいります。

 奄美群島、小笠原諸島、離島や半島地域、豪雪地帯など、生活条件が厳しい地域や北方領土隣接地域に対しては、引き続き生活環境の整備や地域産業の振興等の支援を行ってまいります。

●さいごに
 冒頭でも申し上げましたが、新型コロナウイルス禍は、人々の「働き方」、「住まい方」、そして「生き方」に大きな変化をもたらすと考えております。国土交通省としても、ウィズ・コロナの時代における社会経済構造や生活様式の変化を踏まえ、豊かで暮らしやすい地域づくりに取り組むほか、国土のあり方について長期展望を提示するとともに、関係省庁と連携し2拠点居住やワーケーションを推進するなど、適切な施策を講じてまいります。
 本年も「現場主義」を徹底し、諸課題に全力で取り組んでいく所存です。国民の皆様の一層の御理解、御協力をお願いするとともに、本年が皆様方にとりまして希望に満ちた、大いなる発展の年になりますことを心から祈念いたします。

■(一社)不動産協会理事長 菰田正信氏

 謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 昨年を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症の影響の大きな1年でした。世界的な感染の拡大により国際的な人の往来が遮断され、東京オリンピック・パラリンピックも延期となりました。我が国経済は戦後最大の落ち込みとなっており、足元では若干の持ち直しの動きも見られますが、その水準は低く、業種によってばらつきがある状態であるとともに、個人消費や設備投資も弱い動きとなっています。人々の暮らし方、働き方についても、緊急事態宣言下での外出自粛や在宅勤務をはじめ、大きな変化を余儀なくされました。そうした中、9月には菅内閣が発足し、感染拡大防止と社会・経済活動の両立など、山積する諸課題に対し取り組んでいただいていますが、感染拡大の第三波が到来する中、先行きは不透明になっています。

 さて、今年の展望については、新型コロナウイルス感染症がどう収束するかが最大のポイントとなります。最短でも今年一杯は、感染者の数も増減を繰り返し、増加したときには経済活動も何等かの制限が課され、人々は感染に対する漠然とした不安を抱えながら生活するという状態、つまり、ウイルスとの共生が続くことになると思われます。感染防止策を徹底しながら経済活動を着実に回復させていくことが重要です。
 一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、AI、IoT等を使ったデジタル・トランスフォーメーションの進展、価値観の多様化等の構造的な変化を大きく加速させました。これらの変化は感染症の拡大前から進んできており、それに伴って不動産業を取り巻く環境も求められる役割も大きく変わってきました。ウィズコロナ・ポストコロナを通じて進む社会や人々の行動の変化の中で、不可逆的なものを見極めながら、ポストコロナ時代の新しい不動産業のあり方を築き上げる一年にしたいと思います。

 当協会では、そうした観点から、税制および政策について、要望活動を積極的に進めております。先日決定された令和3年度与党税制改正大綱では、最重点要望であった「土地に係る固定資産税の税額の据置」について認められました。また、「住宅ローン減税」の延長及び50平方メートル要件の緩和、「都市再生促進税制」の延長をはじめ、当協会の主要な要望はすべて認めていただきました。経済の早期回復に寄与する措置として大いに歓迎したいと思います。ご尽力いただいた先生方、関係の皆様方に、厚く御礼申し上げます。

 都市政策につきましては、働き方の変容に的確に対応していくことが大変重要です。コロナを契機にリモートワークを進めた結果、リモートワークの有効性が確認できた一方、高い付加価値を生み出すリアルな空間の重要性が再認識されました。ポストコロナの働く場所は拠点型オフィスと分散型オフィスと住宅のハイブリッドな組み合わせになると思われ、ゆとりある空間を確保した都市再生の一層の推進や市街地再開発の間口の拡大が重要です。また、併せてエリアマネジメントの推進や、都市の強靭化による災害への対応の強化、DX等の技術的進展への対応も必要と言えます。
 住宅政策につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会構造やライフスタイルの変化に的確に対応していくことが大変重要です。そのためには多様なニーズに対応した質の高い住宅ストックを形成していくことが必要で、建替え・再開発・まちづくりによる新規ストックの創出や再生が不可欠であり、優良な住宅ストックの維持保全・管理の推進等を適切に組み合わせることにより、居住者のニーズと住宅ストックのベストマッチを創出していくことが必要です。
 環境への取り組みにつきましては、菅総理が2050年にカーボンニュートラルを目指すことを示されましたが、当協会としても2050年温暖化対策長期ビジョンにおいて、温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする方向性を掲げることを決定する予定です。また、不動産業環境実行計画のさらなる推進により、SDGsに掲げられた諸課題を解決するためのサステナブルなまちづくりに向けた取り組みを積極的に行い、地球環境の保全に貢献してまいります。

 その他、国際化への対応を進めるほか、事業環境の整備について、物流不動産やリゾートの開発なども対象として、幅広く取り組んでまいります。
 当協会としては、国民の暮らしを豊かにするまちづくりや住環境の整備を通じ、我が国の経済・社会の発展に向けて、貢献していきたいと考えております。
  皆様の一層のご活躍とご健勝をお祈りするとともに、今年こそコロナを克服し、明るく良い年となることを祈念申し上げて、新年の挨拶とさせていただきます。

■(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏

 令和3年の年頭にあたり、ご挨拶申し上げます。
 昨年は年明けより全世界で新型コロナウイルスの感染が拡大し、未だ終息が見えない状況です。昨年末より欧州にてワクチン接種が始まりましたが、我が国でも接種体制の整備が急務であります。

 このような中、次期バイデン政権の外交・経済・環境政策等が注目されると共に、国内では菅政権による規制改革、脱炭素化、デジタル化が推進されております。
 昨年末の税制改正では商業地、住宅地等の固定資産税の据え置き、住宅ローン減税の期限延長、面積要件の緩和がなされ、経済対策では地方移住の住宅ポイント制度の創設等、コロナ禍での生活様式を考慮した対策がなされました。

 本会では昨年8月よりハトマークWeb書式作成システムを稼働させ、売買・賃貸計約6万件の書式が作成されました。本年の通常国会ではデジタル化一括法案が上程され、不動産取引でも非対面契約が可能となる見込みです。本会としてもデジタル化に対応すべく書式作成システムで蓄積されたデータの活用やWeb研修システムの整備、電子契約システムの構築を進めていく所存です。

 また、6月の賃貸住宅管理適正化法の全面施行に備え、会員の皆様の業務に支障がないよう適切な対応を図ります。
 終わりに皆様の経済活動の維持と雇用の確保を旨とし、政策産業である不動産業の発展と共に本年が皆様にとって良き年となることを祈念し、挨拶とさせていただきます。

■(公社)全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏

 謹んで新春のお慶びを申し上げます。会員の皆様、また各界の皆様には、日頃より本会の運営に多大なるご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 振り返りますと、令和の時代となって初めて迎える晴れやかな新年を寿ぐ傍らで、「新型コロナウイルス」なる耳慣れない感染症のニュースが届き始めたのが丁度一年前のことでした。それからというもの、桜の季節に想いを致すことすらできぬほど急速に感染が拡大し、爾来、この窮めて厄介なウイルスは、地球規模で人々の生活様式を一変させるほどの猛威を奮い続けています。

 我が国でも、それまでの賑わいが幻であったかの如く繁華街から瞬く間に人の姿が見えなくなりました。その結果、飲食業界、観光業界をはじめとして産業全体が大きな打撃を受け、我が不動産業界にあってもとりわけテナントビジネスを中心に大きな混乱がもたらされたのはご存知のとおりです。
 そうした中、9月には新内閣が発足し、「新しい生活様式」に根差した景気対策が進められたこともあり、先月発表された日銀短観では、各企業規模とも製造業が2期連続で改善するなど足元の業況判断には前向きな点が見られたほか、日経平均株価に至ってはコロナ禍以前の水準を大きく上回り、およそ29年半ぶりにバブル崩壊後の最高値を更新しました。他方、非製造業にあっては宿泊や飲食などのいわゆる対人接触型サービスを中心に全ての企業クラスで先行きの見通しが悪化するなど、いまだ慎重な見方が必要とされています。

 本会におきましても、史上初めて6月の定時総会を書面決議として代議員の招集を見送ったほか、10月の全国不動産会議栃木県大会や全国一斉不動産無料相談会といった公益事業の柱となるイベントをやむなく中止するなど、これまた厳しい運営を強いられました。それでも5月には、目標に掲げておりました会員数3万2,000社を見事に達成し、さらにその勢いのまま今や3万3,000社も目前に迫るなど、このコロナ禍にあっても着実に組織の拡大を実現しております。これも会員皆様が日々真摯に業務を行っておられることで、歴史ある「全日」ブランドにさらに磨きがかかっていること、そして地方本部の役職員各位が弛まぬ会員サービスを続け、魅力ある組織づくりを推進しておられることの賜物であります。皆様のご尽力に心より感謝を申し上げます。本年も一般社団法人全国不動産協会(TRA)と連携しながら全日グループ一丸となって会員皆様の事業を力強く支援して参ります。

 また、昨年4月には「全日中期ビジョン」の理念を具体的な施策へと結実させるため、本会に専属する研究機関として新たに「全日みらい研究所」を設立いたしました。その皮切りとして、今や国家的課題となった空き家問題を取り上げ、これについて宅建業者としての視座から課題を洗い出し、さらにその処方を示すため「全日空家対策大全」を発表いたしました。空き家が増えれば地域は活気を失い、まちそのものが衰退するのは自明の理であります。したがって、空き家の適切な管理・処分を行うことは地域社会に対する極めて公益的な働きかけであるといえます。この大全では、こうした宅建業者の地道ながら公益性に富んだ取組みに光を当て、そこに今までの枠組みにはない新たな公的支援を行うべきであることなど6つの提言を行っています。このように、同研究所では、全国3万2,000有余の会員の知見を活かし、その成果を広く社会に還元することを目的としております。本年も引続き公益的視点に立って、会員及び社会双方にとって有益な研究に邁進する所存です。

 そして、昨年末に発表された与党税制改正大綱におきましては、本会がかねてより要望して来た住宅ローン控除における床面積要件の緩和が盛り込まれるに至りました。コロナ禍の影響もあり、国民に多様な住まい方、そして多様な働き方が広がる中で、若年世代からシニア世代まで幅広い購買層によるコンパクトマンション需要を後押しするものとして熱い期待を寄せております。本年も消費者保護という本会設立以来変わらぬ理念のもと、不動産流通の活性化と国民の豊かな住生活の実現に向けた政策提言に取り組んで参ります。

 さて、冒頭にも述べましたとおり、我が国のみならず世界全体がコロナ禍の非常なる難局に面していますが、そうした中にあっても、社会は決して停滞するばかりではなく、卓抜した智慧と技術によって新たなイノベーションを生み出しています。この半年余り、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉を目にすることが俄かに増えたとおり、我が国の産業構造は大きな変革の時を迎えています。このように時代が移ろう過渡期こそ、しっかりと地に足を着けながら慧眼をもって時流を捉えることが必要となります。敷衍して申せば、まさに組織が持つ真の力が試される時機にあるともいえます。これまでにも増して “ALL JAPAN”である我が全日グループの強みを生かして、全国の会員皆様とともに新しい時代を切り拓いていくことを願ってやみません。

 皆様にとりまして、本年が実り多き素晴らしい一年となりますこと、そして皆様のご健勝と益々のご発展を祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。

■(一社)不動産流通経営協会理事長 山代裕彦氏

 2021年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 わが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にあり、昨年11月以降の再拡大の状況のもと、経済の下押し圧力が増しています。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルが引き上げられるなかで、政策効果や海外経済の改善等により持ち直しの動きが続くことが期待されますが、一方で長引くコロナ禍が内外経済を下振れさせるリスクにも十分注意を払う必要があります。
 既存住宅流通市場においては、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業休止の影響により、住宅仲介の取引は4・5月に大きく減少しましたが、足元では前年水準まで回復してきています。しかしながら、コロナ禍が市場に及ぼす影響は予測し難く、今後も、予断を許さない状況が暫く続くものと思われます。

 当協会は、昨年、設立50周年の節目の年を迎えたことを機に、不動産流通業が目指すべき市場の姿について考え、市場の発展に向けた具体的な提案を『FRK提言2020』として取り纏めました。提言では、次の50年に向けて、「顧客志向」を前面に掲げ、不動産流通業は「信頼産業」であることの原点に立ち戻って、目指すべき市場の姿を、第一に、「安心・安全な取引が実現する市場」、第二に「多様なニーズが充足される厚みのある市場」とし、それを実現させるための具体的方策を整理しました。本年は、次の50年に向かって前進していくスタートの年として計画を着実に実行に移していく所存です。

 内需の牽引役である不動産市場において、既存住宅流通市場に期待される役割が益々増大するなか、本年も、会員相互の結束のもと、不動産流通業界のさらなる発展に向けて邁進してまいります。

■(一社)全国住宅産業協会会長 馬場研治氏

 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 昨年は、新型コロナウイルスの世界的感染蔓延により、これまでに経験したことのない緊張と不安が続く一年になり、人や物が世界中を駆け巡っている現代社会の弱点を痛感することとなりました。新型コロナウイルス感染症に罹患された方々に謹んでお見舞い申し上げますとともに、感染拡大の治療・防止に尽力されている医療関係者をはじめとした多くの皆さまに心より敬意を表します。
 新しい年は、国内はもとより諸外国との連携の下、一刻も早くコロナ禍から脱却し、人々が安心して暮らせる一年になることを強く祈る次第です。私どもも国民の日常生活と深く関わる住宅を供給する事業者として、感染防止や新しい生活様式に対応した住環境を創造することを通じて役割を果たして参ります。

 経済状況を見ますと、国内外の諸活動が停滞したことにより、雇用情勢の悪化、所得の減少、消費の減退という悪循環に陥り、着工戸数の長期にわたる減少など住宅市場も低迷しています。併せて建設コストの高止まりと事業用地の取得難から新築住宅の価格は年々上昇し、住宅取得を希望する若年層をはじめ庶民の所得とは大きな乖離が生じています。
  政府は数次にわたる経済対策を打ち出し、感染拡大防止と経済活動の活性化を継続していますが、事態が収束するまでには時間を要することが予想されますので、切れ目のない対策を期待するところです。

 昨年12月に発表された令和3年度税制改正大綱では、買取再販に係る不動産取得税、土地等に係る登録免許税・不動産取得税などのこれまでの特例措置が延長されました。併せて経済対策の一環として、住宅ローン減税特例措置の延長・拡充、住宅取得資金に係る贈与税非課税枠の据置き、商業地・住宅地等の固定資産税の評価替えにおける税額の据置きなど当協会が要望していた事項がすべて措置されました。
 特に住宅ローン減税特例措置と贈与税非課税枠据置については、当協会として延べ約100名の国会議員に個別要望活動を展開し、面積要件「50平方メートル以上」が「40平方メートル以上」に引き下げられるという成果を生むことができました。対象となる取引、行為は限定されてはいますが、世帯構成やライフスタイルの変化に対応した良質な小規模な住宅に対する新たな需要を喚起することが期待されます。
 さらに、第3次補正予算では、高い省エネ性能の住宅取得者等が「新たな日常」等に対応した商品や追加工事と交換できるグリーンポイント制度が盛り込まれました。これらの措置は低迷する住宅投資に対し効果的な需要喚起につながり、住宅・不動産市場の活性化に寄与するものと思われます。

 5年ごとに見直される住生活基本計画がこの3月に閣議決定される予定ですが、良質な住宅ストックの形成についての議論が行われています。総世帯数5,400世帯と住宅ストック6,200万戸の数字を比較すれば、数の上では充足していますが、空き家850万戸、建替えが必要とされる不良ストック1,500万戸を差し引くと3,850万戸程度となり、良質な住宅が充分確保されているとは言えないのが現状です。
 現在、長期優良住宅や住宅性能評価制度の基準、手続きの見直しについても検討が進められており、耐震性能、省エネ対策、バリアフリー・IoT機能などを備えた良質な住宅への転換が求められております。また、政府は2050年までに温暖化ガスの排出をゼロとする「カーボンニュートラル」を打ち出しましたが、住宅の分野においても今後さらなる省エネルギーへの取り組みが求められることになります。

 さらに、築後40年超のマンションは現在の92万戸から10年後には214万戸、20年後には385万戸に増加することが見込まれており、老朽化が進行します。適切な管理により資産価値を維持するとともに、建替えを前提とした税制、金融、関係法令を整備することが必要です。

 このように住宅に対する需要は益々多様化の方向にあり、コロナ収束後を見据えた新しい生活様式の視点からも住宅・不動産業界は多くの課題に直面しております。自然災害対策、長期優良住宅やZEHの普及、既存住宅の流通促進、リフォーム・リノベーションや建替えの推進、在宅勤務・学習やコワーキングスペースの確保、二拠点居住の推進、リバースモーゲージの普及や残価設定ローンの検討など新しい価値観に対応していく必要があります。

 全住協は、国民の豊かな住生活を実現するために、これらの課題に全力で取り組んで参る所存です。全国1,700社を超える会員の英知と熱意を結集し、住宅・不動産業界を活性化することが消費者・国民の利益になるとの確信の下、皆様とともに力を尽くしたいと存じます。
 最後になりましたが、皆様方のますますのご発展とご健勝を祈念申し上げます。

■(独)都市再生機構理事長 中島正弘氏

 令和3年の新春を迎え、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
 昨年は、豪雨等による自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、全国各地で大きな被害がもたらされました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災・罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。
(中略)
 当機構の東日本大震災からの復興支援につきましては、発災からまもなく10年を迎えますが、引き続き機構の最優先業務として位置付け、令和3年度以降の「第2期復興・創生期間」に向けて全力で支援を推進して参ります。
 津波被災地域においては、被災地方公共団体から委託を受けた復興市街地整備事業(22地区、1,314ha)については概ね工事が完了しており、今年度末までに全ての宅地等の引渡しを予定しております。また、災害公営住宅整備事業についても、南青山地区(盛岡市:99戸)が令和2年12月に竣工し、令和3年1月に予定する岩手県への引渡しをもって、被災地方公共団体から要請を受けた5,932戸全てが整備されることになります。
 福島県の原子力災害被災地域における復興支援については、令和2年3月に浪江町棚塩地区、同年9月に大熊町大川原地区の宅地引渡しを完了していますが、引き続き大熊町、双葉町及び浪江町において復興拠点整備事業の受託(4地区122ha)や公的施設の発注者支援のほか、地域再生支援などを総合的に支援して参ります。(中略)

 都市再生事業については、昨年、大規模複合施設「コモレ四谷」の「コモレビの広場」、としまみどりの防災公園(通称イケ・サンパーク)が完成・開園しました。コロナ禍で公園利用者が増加するなど、ポスト・コロナを見据えたまちづくりにおいて、身近な生活環境における公共空間の重要性が再認識されています。SDGsの観点からも、今後もグリーンインフラを活用したまちづくりを推進し、都市の自然環境の保全・創出等、政策的意義の高い都市再生を推進して参ります。地方都市の再生に向けては、国や地方公共団体、民間事業者との連携を進め、当機構のノウハウや人材、ネットワークを活用して参ります。このほか、安全・安心なまちづくりを推進するため、防災公園整備に加え、密集市街地の整備改善や事前防災まちづくりを積極的に推進して参ります。

 昨年6月に「マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」が国会で成立しました。今後、建物の老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な高経年マンションが急増することが見込まれています。機構は、これまで、再開発や密集市街地整備等を促進するため、「市街地の整備改善のためのコーディネート業務」を実施してきましたが、本法の成立により、市街地の整備改善を伴わない場合においてもマンション再生のためのコーディネートが実施可能となりました。機構の団地の建替えや再開発等の経験を通じた、関係者間の機運の醸成、意見集約、権利調整、事業スキームの構築等に関する豊富なノウハウを活用し、マンション再生でお困りの皆様の期待に応えてまいります。
 賃貸住宅事業については、全国70万戸を超えるUR賃貸住宅ストックを活用・再生し、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちの実現を目指します。

 2014年度から進めている団地の地域医療福祉拠点化では、医療・福祉施設の誘致等による医療・福祉サービスの提供やコミュニティ形成支援の事業を推進することで人のつながりを生み出し、団地やその周辺地域において安心して健やかに住み続けられる環境づくりに努めています。今後も、施策の質や内容の充実を図りながら、ミクストコミュニティの実現を目指して参ります。

 都市開発分野での日本企業の参入促進を図る海外展開支援については、コロナ禍ではありましたが、オンラインを活用して国内外の政府関係機関等との連携を図り、今期は新たに3か国との覚書交換を行っております。
 また、オーストラリア地方政府傘下の公社と契約を締結しているまちづくり計画のアドバイザリー業務についても、コロナ禍での一時中断を経て現在は再開し、計画策定等に係るアドバイス業務を推進しています。
 最後に、当機構の業務につきまして、日頃から格別のご理解・ご協力を賜っております関係各位に深く感謝を申し上げるとともに、本年の皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

■(一社)マンション管理業協会理事長 岡本 潮氏

 昨年6月、改正マンション管理適正化法が公布されました。この改正の柱は「地方公共団体による管理計画認定制度の創設」と「ITを活用した重要事項説明の実施」です。「管理計画認定制度」は、マンションの適正な管理を実施するための「管理の見える化」を実現する大きな一歩になると考えています。
 当協会では関連業界11団体で構成するマンション管理適正評価研究会で議論を重ね、マンション管理適正評価制度(以下「当協会制度」という。)の構築を進めているところですが、「管理計画認定制度」と「当協会制度」は基本的に考え方が一致するところであり、両制度の接続を目指して擦り合わせが必要な部分について、国土交通省と協議を進めているところです。

 また、国土交通省補助事業を活用し、「当協会制度」において情報開示を行うための「登録システム」の構築を進めていますが、両制度が接続された際にはこのシステムの活用により、「管理計画認定制度」を推進する地方公共団体の事務作業が軽減され法律の円滑な施行を進めるものと、国土交通省へ活用の申入れを行ったところです。
 改正法のもうひとつの柱である「ITを活用した重要事項説明」については、まず法制化が実現したことが、大きな成果であると考えています。
 当協会では昨年、管理組合における総会等に関するIT化について、国土交通省と法務省をオブザーバーとした有識者による「ITを活用した総会の在り方検討会」を開催し、両省へ提言を行った上で、IT総会等を適正に実施するためのガイドラインを公表しました。
 これは、今後のマンション管理業におけるIT化、DX化への初めの一歩と言うべき動きであり、政府が強力に進めようとしているDXに関する施策を受け、当業界もDX化を今後積極的に推進して行かなければなりません。
 マンション管理業におけるDX化を進めるにあたっては、管理組合・管理会社それぞれの内部において、また管理組合と管理会社間・居住者と管理会社間において、各局面でのIT化の進展が不可欠です。

 このような動きを更に促進し、デジタルデータやITシステムを活用したビジネスモデルの転換、マンション管理業におけるDXの深化・深耕を進めることは、顧客サービスレベルの向上、また、業務生産性の向上を実現することに繋がり、マンション管理業の更なるレベルアップを進めることになります。
 当協会は本年、「適正評価」に関わる基本制度の確立に総力を挙げて取り組むと共に、業界のDX化に向けた課題に取り組んで参ります。

■(公財)日本賃貸住宅管理協会会長 塩見紀昭氏

 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 昨年、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、管理業法)」が公布され、12月に一部が施行されました。本年6月には新たな賃貸住宅管理業者の登録制度がスタートし、事業者には法令遵守が求められます。賃貸住宅管理業の社会的な地位が一層高まると共に、事業者の果たすべき役割と責任も増していきます。

 本年、当協会は管理業法への対応と登録の促進を最重要課題と位置付けています。最新情報の発信、実務対応策の周知、実務書式の公開等、事業者が新しい登録制度へスムーズに移行できるよう、バックアップします。会員以外の事業者の登録も支援できるよう、会員拡大も継続して実施し、入会者の登録を支援します。

 管理業法においては管理業務の管理及び監督を行う存在として、「業務管理者」の設置が義務付けられます。業務管理者になる要件として「賃貸不動産経営管理士」が位置付けられるため、引き続き資格取得を促進します。

 コロナ禍によって活動が制限を受ける中、リモートを活用したセミナー等を積極的に開催し、少人数・遠隔地の事業者も参加できる協会運営を実現します。
 最後になりますが、皆様の益々のご繁栄とご健勝をお祈り申し上げて、新年のご挨拶とさせていただきます。

■(一社)全国賃貸不動産管理業協会会長 佐々木 正勝氏

 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 昨年、6月12日に我々の悲願であった「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立しました。そのうち、サブリース業者とオーナーとの間の賃貸借契約の適正化に関する措置は12月15日から施行となり、本年6月には賃貸住宅管理業者登録制度が施行となる予定です。また、「賃貸不動産経営管理士」資格試験の昨年の受験申込者が、コロナ禍でありながら2万9,000人を超え、法律成立もあり、資産の管理・運用に関する知識や技術・能力を高めたいという方が増加していると推測されます。

 このような状況下で、本会では本法律に関する情報をいち早く提供すると共に、内容の解説を資料や動画等で提供していきます。賃貸管理業務の適正化につながる各種事業を、スローガン『「住まう」に、寄りそう。』の下で推進していき、国土交通省等関係機関とも協議を重ねながら、賃貸管理業界の更なる発展のため引き続き取り組んで参ります。

 また、本会会員数が6,300社を超え、昨年は富山県・滋賀県に支部が設立、群馬県支部設置の承認がなされ、来年度からは全国25支部体制となります。今後も更なる強靭な組織の確立に向けて、関係団体と連携のうえ、邁進してまいります。
 最後に、一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息と、皆様方のますますのご繁栄とご健勝をお祈り申し上げて、新年のご挨拶とさせていただきます。

■(一社)賃貸不動産経営管理士協議会会長 坂本 久氏

 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 昨年「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が公布されました。
 本年6月同法の施行により一定規模以上の管理戸数を有する賃貸住宅管理業者は、登録制度に登録する必要があり、その登録業者には、管理業務の管理及び監督を行う存在として事務所毎に1名以上の「業務管理者」の設置が義務付けられます。

 賃貸不動産経営管理士は業務管理者になる要件として法体系に位置付けられ、国家資格となります。同資格の重要性は年々増しており、昨年の受験者数は過去最多の2万7,338名となりました。

 当協議会は、本年も厳正な試験の実施、資格者の知識の維持・向上に一層努めると共に、賃貸管理の専門家を育成し、賃貸住宅管理業の適正化を推進いたします。
 本年も皆様のご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

■(一社)住宅生産団体連合会会長 阿部俊則氏

 謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 新型コロナウイルスが世界中に拡散し、感染拡大防止を目的に中国や欧米諸国では都市のロックダウンが行われ、日本でも緊急事態宣言が出されて経済活動や行動の自粛が強く要請されました。経済が停滞する中、多くの企業がテレワークやWEB会議を本格導入し、顧客との対話も対面からオンラインに切り替える等、仕事のやり方が急激に変化しました。在宅時間の長期化を背景に人々の住まいに対する関心が高まり、住宅ニーズや居住地の選定にも変化が現れつつあります。ワクチンや治療薬が開発され、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しても、コロナ以前の社会に逆戻りすることは考えにくく、住宅産業もポストコロナ時代の暮らしや経済活動に即した住生活に求められる住宅ストックに取り組む必要があります。

 こうした状況の中、民間住宅投資の活性化を図るため、来年度の税制改正では住宅ローン減税の適用期限(入居期限)や住宅資金に係る贈与税非課税枠が延長されることになると共にグリーン住宅ポイント制度も設けられ、コロナで傷んだ経済の回復策に繋がると期待しております。今回のポイント制度は省エネ住宅に重点を置いており良質な住宅ストック、住宅におけるカーボンニュートラルにも繋がると考えております。加えて環境省、経済産業省、国土交通省の連携事業として環境性能に優れた住宅取得、リフオ―ムに対しての支援も予定されています。

 従来から住宅分野におけるカーボンニュートラルに向けては国の長期戦略(2019年6月閣議決定)等の中で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すことを掲げ、当連合会も関係省庁と連携しながらZEHの普及を進めてきた所です。今回更に一歩踏み込み、菅総理は第203回国会での所信表明演説の中で「2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」ことを宣言されました。実現の為にLCCM(ライフサイクル カーボン マイナス)住宅やZEH等の省CO2性能に優れた住宅ストックの整備を関係省庁と連携しながら今まで以上に強力に進める必要があります。一方、居住住宅ストック5,300万戸の内10%しか省エネ基準に達しておらず省エネリフオ―ムによる断熱化の推進が重要です。2021年4月より省エネ基準適合に関し建築主への説明が義務化されます。説明義務化を契機に省エネ住宅の認知度を向上させ、省エネ住宅の普及促進が住宅におけるカーボンニュートラルにとって必要です。

 住宅業界は、新型コロナ感染症に対応した住まいのあり方や2050年カーボンニュートラルの実現等新たな課題に対して良い機会として前向きに真摯に取り組み、ポストコロナ時代に相応しい住宅ストックの整備や住生活サービスの提供に努めるとともに、住宅ストックが適正に評価され取引きされる既存住宅市場の整備に貢献することを通じて、これからも国民の豊かな住生活の実現に努力して参ります。そして、その為の住宅税制・政策に関して継続して政府に対して提言して参りたいと考えています。

■(一社)プレハブ建築協会会長 芳井敬一氏

 令和3年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。本年も当協会の活動に対しまして、格別のご厚情を賜りますようお願い申し上げます。
 昨年初頭より始まった新型コロナウイルス感染症の拡大により、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、日々、感染症の収束に向け活動頂いている医療関係を始めとする関係者の皆様に感謝と敬意を表する次第です。
 また、7月の熊本地方での大規模な豪雨災害において、被害に遭われた方々には心よりお見舞いを申し上げ、被災地域の復旧・復興が一日も早く進むようお祈り申し上げます。

 さて、初詣や安全祈願、年頭ご挨拶や賀詞交歓会などの恒例行事も例年通りには行えず、初春のお迎えも様変わり致しました。昨年初頭より始まったコロナ禍により、新年行事のみならず、社会生活、経済活動は大きな影響を受け、私たち一人一人の暮らし方や働き方にも大きな変化をもたらしております。家で過ごす時間が多くなり、働くことも、学びも、日々の生活もすべて「家」でという生活の中、これまで以上に「住まい」にかかわる関心ニーズが変化し高まってきていると感じております。

 今回のコロナ禍は、日本経済に深刻な影響を与え、住宅投資も低迷が続きました。緊急事態宣言期間中には住宅展示場の一時閉鎖を余儀なくされ、住宅着工は17か月連続の減少となるなど依然として厳しい状況です。

 昨年末の税制改正大綱では、住宅ローン減税の控除期間拡大の延長や贈与税非課税枠の維持が盛り込まれ、経済対策では、かつてない大きなポイントを含むグリーン住宅ポイント制度の導入など、業界の要望をしっかりとした形にして頂きました。関係各位の方々には大変感謝申し上げますとともに、デジタル化や規制改革の取組みが積極的に進められていることを大いに歓迎いたします。アフターコロナを見据えて、われわれも業界をあげて積極的に取り組み、推進に努めたいと思います。

 さらに、政策面では本年より新たな住生活基本計画がスタートします。計画の見直しの検討においては、住宅業界からも様々な意見を述べさせて頂く機会を頂きました。これからも、新たな計画の方針に従って、将来の世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、それらが市場で評価され、安心できる既存住宅として流通が活性化されるよう、当協会として先頭を切って取り組みを進めて参りたいと思います。

 ピンチはチャンスとの言葉もあります。コロナ禍の中、こうした税制、補助制度、政策の方向性を受け、住宅業界においては、内需の柱である住宅投資を通じた景気回復のため、ニューノーマル、働き方改革をはじめとする「新たな生活様式」を踏まえたニーズを希望の光として捉えて、住宅市場の活性化で日本経済に貢献するべく一丸となって努力していく必要があります。また、政府の新たな政策である「2050年カーボンニュートラル」についても、長期優良住宅やZEHなど良質な住宅ストックの供給を通して、その達成に大きく貢献できるものと考えます。

 今年は、早いもので「東日本大震災」から10年が経つことになります。未だ応急仮設住宅には、1,000世帯程度の方がお住まいと聞いております。近年は、応急仮設住宅の供給主体も多様化し、被災地の実情に応じて選択の幅が広がる傾向にあります。当協会としては、地震だけでなく多発する豪雨など災害対応が多様化してきていることに加え、コロナ対策も兼ね備えつつ、被災者の方々の一刻も早い生活の再建に協力できるよう、スピードを持って着手し、災害規模に応じて供給可能という特色を生かし、今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害を含め、いつでも要請に応えられる体制を整備して参ります。

 今年の干支は、「辛丑(かのと・うし)」です。「辛」は痛みを伴う悪いことを終わりにする、「丑」は地道で堅実、不動の精神力、という意味があります。また「丑」のゆっくりとした着実な歩みは発展の象徴・予感だそうです。With&Afterコロナとなる本年ですが、プレハブ建築業界だけでなく、日本経済および社会生活が着実に前に向かって進んでいける年になりますことを期待しております。

 最後になりますが、皆様のご健勝とご多幸を心より祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。

■(一社)日本ツーバイフォー建築協会会長 池田 明氏

 令和三年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
 昨年は、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう、未曽有な状況下の一年となりました。お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、療養中の皆様におかれましては一日も早い本復をお祈り申し上げます。

 さて、昨年の住宅市場は前年の消費税率引上げ後の低迷が続く中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済情勢の悪化並びに住宅投資マインドの低下が生じ、その結果として受注・着工のさらなる減少につながりました。
 こうした感染症による住宅市場の低迷を踏まえ、住宅業界として実効性のある対策について要望してきたところ、昨年末、政府においては、内需の柱となる住宅投資を喚起するための「住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の拡充及び床面積要件の緩和」や、高い省エネ性能の住宅取得者等に対し、「新たな日常」にも対応した「グリーン住宅ポイント制度の創設」などの措置を講じるとされたところであり、ご尽力いただきました関係者の皆様に感謝申し上げる次第であります。また、引き続き住宅市場の動向を的確に見極め、必要な対策が機動的に講じられることを期待したいと存じます。

 良質な住宅ストックの形成は、我が国において重要な課題ですが、ツーバイフォー住宅は我が国に導入されて以来、耐震性をはじめとする高い性能で消費者の信頼を得てきており、昨年は着工戸数が累計で300万戸を超えました。また、ツーバイフォー住宅・建築の供給を通じて、再生可能な循環資源である木材の利用を推進することにより、低炭素社会の構築にも貢献が可能です。
 こうしたツーバイフォー住宅・建築の特長をさらに発展させ、良質な住宅・建築ストックとしてさらなる普及を図ってまいりたいと考えています。

 本年も昨年同様皆様のご支援、ご指導をお願い申し上げますとともに、ご健勝とご多幸を心より祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

■(一社)日本木造住宅産業協会会長 市川 晃氏

 新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
 昨年初頭より新型コロナウィルス感染症が拡大し、全世界の社会・経済に甚大な影響をもたらし、今もなお収束の見通しがたっておりません。今年は感染状況の改善が予想されるものの、長期化する米中貿易摩擦や自国第一主義の台頭など不安定な国際情勢とあいまって先行きは依然として不透明です。
 一方、国内の住宅産業は、中長期的に住宅着工戸数が減少基調にあり、職人の高齢化や技能者不足、中小事業者の承継など問題が浮き彫りになっています。
 その中でコロナ禍により働き方や生活のスタイルが見直され、ワークスペースを設けた間取りなど住まいのニーズにも変化が見られました。新たな変化を捉え、国民一人ひとりが健康で豊かな住生活を送り、ライフステージに適した時期に住宅を取得でき、良質な住宅ストックを次世代へ継承していけるような環境を整備することが我々の責務です。

 菅首相は「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、CO2排出量の約15%を占める家庭部門の排出削減に向けた取り組みは重要な役割を担っています。木はCO2を吸収し炭素として固定しており、木を使った木造住宅の普及が排出削減に大きな貢献となります。
 グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税の延長等の各種経済対策によって、新築やリフォームによる高い省エネ性やレジリエンス性を備えた木造住宅の普及を図り、脱炭素社会の実現を目指す所存です。住宅取得者への支援策と共に、地域経済の担い手である、住宅関連中小事業者の持続可能な経営にも資する政策も要望して参ります。
 本年が皆様にとってより良き年となりますことを心から祈念いたします。

■(一社)日本ビルヂング協会連合会会長 木村惠司氏

 新年あけましておめでとうございます。
 昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響で日本の社会経済は大きな打撃を受けました。
 とくにGDPの6割を占める個人消費の一つのコアとなっている宿泊や飲食、芸術・文化事業等のサービス業の落ち込みは著しく、日本経済の行方はこうしたソフト産業の回復がカギを握っていると言っても過言ではありません。新型コロナウイルスを上手く抑え込みながら、経済を回していくことが求められます。

 オフィスビル業界を巡っては、テレワークやリモートワークの浸透によりオフィスマーケットへの影響が懸念されています。確かにその影響は受けますが、オフィス市況が大きく落ち込むことはないと確信しています。
 人間社会は古来、他人とグループや組織をつくり、お互いの考えを出し合って、醇化し、共感し、より良いものをつくってきました。集団活動を通じてアイデアや付加価値を生んできたわけで、働き方が変わったとしても、人間社会の本質である「Face to Face」という場、その受け皿となるオフィスの需要がなくなるとは思えません。
 また、これからのオフィスビルは、デジタル化の進展を踏まえ、効率性と生産性の向上を目指し、さらに進化していかなければなりません。そこには、「Face to Face」というアナログの大事な面とデジタルを両立させた『アナログ&デジタル』という発想が重要で、その発想のもと進化していく必要があります。

 今後の協会活動としては、不動産業界全体の連携をさらに強めていきます。昨年末の固定資産税に関する税制改正要望では、ビル協会のデータをもとに、不動産協会と連携して要望活動を繰り拡げ、成果を得ることができました。今後は、不動産証券化協会などとも連携を広げ、不動産業界を上げて政策要望活動等を展開していこうと考えています。そして、全国の会員と情報交換を図り、「老壮青」の各世代の経験や知恵を結集し、懇親プラス政策集団としての力を発揮していきます。

■(一社)不動産証券化協会会長 杉山博孝氏

 謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 はじめに、今般の新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々に、お悔やみを申し上げますとともに、日々コロナの脅威に向き合いながら尽力されている医療従事者をはじめ、社会のインフラを守り日常生活を支えておられる皆様に、心より感謝申し上げたいと思います。

 昨年終わりからの感染再拡大に伴って、年末年始の旅行を自粛する動きもあり、例年になく静かな新年を迎えられた方も少なくなかったかと思われますが、そういった意味でも、昨年は新型コロナ感染症に翻弄された1年だったと言えるでしょう。
 昨年の4~6月期においては、緊急事態宣言による経済社会活動の制限や自粛によって、歴史的な景気の落ち込みを記録し、不動産投資市場も急速な景況の悪化を受けて、東証REIT指数が年初の5割程度まで下落するなど、大きな影響を受けました。政府による各種給付金の支給や資金繰り支援などの経済対策により、その後景気は底を打ち、リートの投資口価格も昨年半ばには、公募増資が可能な状況まで回復しました。資本市場の正常化により、物件取得も例年のペースに戻りつつあり、昨年末には公募・私募を合わせたリート市場は、取得価格ベースで約24兆円、鑑定評価ベースで約26兆円の規模に達しました。

 また、令和3年度税制改正大綱においては、当協会が要望した「リート等が不動産を取得する際の登録免許税と不動産取得税の軽減措置の延長」や「土地の固定資産税等の負担調整措置の延長、および課税標準据え置き」等の手当てがなされました。これらの措置は、コロナ禍の先行きが不透明な中で不動産投資市場の活力を維持し、資産デフレの再燃防止に寄与するものであり、ご尽力いただいた関係者の方々に深く感謝を申し上げます。

 本年はJリート誕生20周年にあたる節目の年となります。Jリートの創設が、バブル崩壊による資産デフレからの脱却に貢献した様に、コロナ禍を被った日本経済の再生、そしてSociety5.0の実現に寄与するために、Jリートが更なる進化と発展を遂げることが期待されています。そのためには、投資対象資産の多様化や投資家層の更なる拡大に加えて、DX(デジタル・トランスフォーメーション)への取り組みやESGを重視した投資・運用の高度化が重要であり、当協会としても、それらの課題に使命感を持って取り組んでまいります。

 最後に、皆様の一層のご活躍とご健勝をお祈りするとともに、この未曽有の災禍を早期に乗り越え、我が国の経済社会活動が力強く復活する年になることを願って、新年のご挨拶とさせていただきます。

■(公社)日本不動産鑑定士協会連合会会長 吉村真行氏

 明けましておめでとうございます。
 新年のスタートにあたり、国民の皆様、会員の皆様、並びに本会の活動にご理解・ご支援をいただいております各分野の皆様へ、新年の挨拶を申し上げます。
 昨年は、年初では誰しも想像できなかったような新型コロナウイルス感染症の日本を含む世界的な感染拡大という国難とも言うべき状況に直面いたしました。国民生活や経済活動に大きな影響をもたらす事態であり、未だ収束の目途が立っておりません。
 また、コロナ禍におきまして昨年も令和2年7月豪雨等の大災害に見舞われました。一昨年の九州北部豪雨、台風15号、台風19号等に続いて、全国の不動産鑑定士が被災地・被災者支援活動に力を尽くしました。
 本会における新型コロナウイルス感染症対策としては、不動産鑑定士に求められる社会的使命に鑑み、これまで国からの様々な通知等を本会ホームページにて案内するとともに、制約を余儀なくされる不動産鑑定業者の事業継続を図るため、緊急の業務サポートシステムを運用する等の支援を展開してまいりました。
 さらに、本会では国民福祉の増進に寄与することを目的として寄付金を募り、医療機関の救援物資や医療機器購入支援のための寄付を行っております。

 さて、一昨年6月の会長就任にあたり、「業務拡充」「人材育成」「地位向上」という3つの所信を表明させていただきました。
1.不動産鑑定士という資格・制度の持続的発展を目指して、時代の要請・社会のニーズをしっかりと捉え、国民の役に立てるような業務拡充
2.次世代を担う人材を発掘し、高い実務能力と広い知見を備えたプロフェッショナルを養成する人材育成
3.有事における災害対策支援活動を始めとした社会的使命をしっかりと果たすこと、信頼性の高いプロフェッショナルとしての仕事を提供することによる不動産鑑定士の認知度アップ、地位向上
 この3つの所信のもと、「具体的な形とすること」「新たな道を拓くこと」を心掛け、一つひとつ着実に取り組みを進めております。

 昨年3月、30年ぶりに土地基本法が改正され、5月には土地基本法に基づく土地基本方針が閣議決定されましたが、そこに「不動産鑑定評価の専門家の存在自体が不動産市場を支えるインフラである」と書き込まれました。
 また、地価公示は、制度発足から半世紀が経ちましたが、公正・客観的な地価を示すものとして、国民生活や経済活動に不可欠な国民共有の制度インフラとなっており、我々不動産鑑定士はこの地価公示の果たす重要な役割の担い手であり続けなければなりません。
 人口減少・超少子高齢化、所有者不明土地問題、空き家問題、大災害等といった様々な課題に加え、コロナ禍において感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指すという大変難しい状況において、デジタルトランスフォーメーション時代が革新的に進展するなかで、国民の負託に応えることできる専門家・実務家がこれまで以上に必要とされる新時代が到来しております。
 国民生活や経済活動が大きく揺らいでいる今こそ、不動産鑑定士は「不動産の価値判断ができる専門家・実務家」として、そして、「有事の時こそ役に立つ専門家」として、社会・国民の役に立てるよう全力で取り組まなければならないと考えております。
 これまで以上に社会的使命を果たせるよう会務に尽力して参る所存ですので、今年も引き続き皆様のご理解・ご支援をお願い申し上げます。

 最後になりますが、コロナ禍の一日も早い収束と、皆様の今年一年のご健勝とご活躍を祈念し、新年の挨拶とさせていただきます。

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