日本電信電話（株）とNTTアーバンソリューションズ（株）は2日、未来のまちづくりに向けた技術開発と街区実証実験を開始すると発表した。
オフィス商用ビル街区、ターミナル街区において「街づくりDTC」を活用したまちづくりを展開する。「街づくりDTC」とは、まちで提供されるサービス単位で環境・モノ・人を捉え、DT（Digital Twin：デジタルツイン）と、それらを分野横断で連鎖させる機能であるDTC（Digital Twin Computing：デジタルツインコンピューティング）を実現させることで、まち全体で最適化される新たなUX（User Experience：顧客体験）を具現化する技術。同技術を活用すれば、例えば、あるユーザーに対して、スケジュールやバイタル情報から適切なタイミングでその人に合った食事内容を提案。その時、店舗が混雑していれば、共用部のベンチに誘導し、ユーザーがベンチに座ったタイミングで適切な食事を街区内配送するなどのサービスを提供することができる。
今回の実証実験では、街区管理において、テナント運営の効率化とコスト削減を実現するエネルギー制御最適化などを実施。オフィステナント向けでは、必要なエリアで適切なタイミングで利用するエリア最適化と、オフィスサブスクリプションを実現するための物品供給・配置の最適化を行なう。また、街区内移動支援や物流を担うモビリティ、街区アクセスにおけるMaaSなどの利用最適化も展開する。
実証実験地は、NTTグループが関与する既存・新規物件（22年1月竣工予定の「アーバンネット名古屋ネクスタビル」（名古屋市東区）など）。また、実証実験を通じて順次、「街づくりDTC」における機能の実用化を目指し、必要な技術の研究開発を推進していく。
