三菱地所（株）は10日、2021年3月期第3四半期決算（連結）を発表した。
当期（20年4月1日～12月31日）は、営業収益7,778億8,300万円（前年同期比6.0％減）、営業利益1,394億7,700万円（同6.7％減）、経常利益1,394億6,500万円（同3.9％増）、当期純利益887億8,200万円（同2.5％増）。減収増益となった。
新セグメントの「コマーシャル不動産事業」は、新規ビルの通期稼働や既存ビルでの賃料増額改定等により、賃貸収入・賃貸利益が増加。一方、商業施設やホテルでは、20年春の緊急事態宣言期間中の休館対応を含め、新型コロナウイルス感染症拡大により利用客数が減少。店舗売り上げや稼働率が前年を下回り、収入・利益とも大幅に減少した。セグメント全体では、営業収益4,818億3,100万円（同1.5％減）、営業利益1,313億5,500万円（同0.4％減）となった。なお、オフィスビルの全国全用途の空室率は1.86％（前年同期1.47％）、平均賃料2万7,777円（同2万7,493円）、丸の内エリアオフィスビル空室率は1.73％（同1.76％）。
住宅事業は、営業収益2,060億8,600万円（同4.4％減）、営業利益69億7,200万円（同23.4％増）となった。国内分譲マンション事業では、売上計上戸数は増加したが、首都圏郊外や地方都市での売上計上物件が多く、平均戸当たり単価の低下により減収。一方、粗利益率の改善により利益は増加した。
海外事業は、リニューアルが完了した米国基幹オフィスビル「1271 Avenue of the Americas」の稼働率上昇や、アジアでの分譲マンション事業利益の増加等によりインカムゲインが増加。しかし、前年同期に計上した英国での物件売却による収入・利益の反動減から、営業収益は532億8,100万円（同37.0％減）、営業利益は202億1,400万円（同37.5％減）となった。
通期予想は、営業収益1兆2,000億円、営業利益2,170億円、経常利益2,050億円、当期純利益1,300億円を見込む。
