不動産ニュース / 政策・制度

2021/2/24

賃貸住宅管理業、登録対象外は「200戸未満」

 国土交通省は22日、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の6月施行に向け、同法施行令の一部を改正する政令案(仮称)、同法施行規則の一部を改正する省令案(仮称)、管理業務に関する実務についての講習を指定するための基準等を定める件(仮称)等の案、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方の改正案のパブリックコメントを開始した。意見募集は3月23日まで。

 省令案では、法律施行に伴い新たに設けられる賃貸住宅管理業者登録制度の登録義務の対象外となる事業規模が「200戸未満」とされた。解釈・運用の考え方の改正案には、管理戸数のカウントは「入居者との間で締結されることが想定される賃貸借契約の数をベースに数える」とされ、シェアハウス等は実質の入居者数が管理戸数となる。管理戸数が200戸未満の業者も「登録を受けることが望ましい」とされた。

 また、省令案では、財産の分別管理について「管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭を管理するための口座を自己の固有財産を管理するための口座と明確に区分する」「 管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭が自己の固有財産であるか、及びいずれの管理受託契約に係るものであるかが自己の帳簿(電磁的記録による作成も可能)により直ちに判別できる状態で管理する」の両方を満たす方法とされた。

 政省令案は3月公布、6月施行。講習を指定するための基準等を定める件等の案は4月公布、6月施行。解釈・運用の考え方の改正案は3月発出予定。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。