不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/2/25

賃貸ネット広告、調査36社の36.1%に「おとり」

 (公社)首都圏不動産公正取引協議会は25日、第8回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を公表した。

 同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム(株)、(株)CHINTAI、(株)LIFULL、(株)リクルート住まいカンパニーの4社が運営する不動産情報サイトにおいて、2020年11~12月に掲載されていた賃貸住宅広告から、一定のロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高い335物件を抽出。これらを掲載していた事業者(36社・43店舗)が調査対象。

 335物件のうち41物件(12.2%)が「おとり広告」として認められた。事業者別では、36社のうち13社(36.1%)、店舗別では43店舗のうち15店舗(34.9%)に「おとり広告」があった。

 違反のあった13社については、内容に応じて一定の措置を講ずる。

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