不動産ニュース / 開発・分譲

2021/3/23

野村不、物流事業を加速。2年間で9棟開発

 野村不動産(株)は23日、高機能型物流施設「Landport」シリーズについて、4月以降の2年間で、新たに9棟(延床面積約11万8,000坪)を開発すると発表した。総投資額は約850億円。特定業種用に特化したカテゴリーマルチ型施設の開発を加速する。

 同社グループは、2004年より物流施設開発を開始。「Landport」シリーズとして、カテゴリーマルチ型施設など、テナント企業のニーズや立地・施設規模に応じたさまざまな開発戦略を展開してきた。現在、同シリーズを中心に全30 棟の施設を100%稼働で運営している。

 テナントは、直近3年でECが非常に伸びており、飲料・医薬品・日雑など生活密着型の商品を扱うテナントの面積が拡大。新設による入居が過半を占めている。集約型と荷量の拡大に伴う新設・増床ニーズが大きく、1社あたりの面積は16~18年が平均約5,000坪のところ、19~21年は約7,000坪と大型化の傾向が顕著となっている。こうした状況を受け、9棟の事業化を決定。今回の計画を合わせ、23年3月末に累計39棟、総延床面積は約56万坪となる見込み。

 開発する9棟のうち7棟は首都圏で、うちカテゴリーマルチ型は4棟。ECカテゴリーの多様なニーズに応える柔軟な施設設計を採用した「青梅III」(東京都青梅市、約2万2,200坪、21年5月竣工)、アルコールや化粧品など生活雑貨に対応する危険物倉庫を併設する「上尾I」(埼玉県上尾市、約1万7,200坪、21年11月竣工)、倉庫1階に床断熱加工区画を設け、需要が拡大している冷蔵カテゴリーに対応する「上尾II」(埼玉県上尾市、約2万3,200坪、22年5月竣工)などを開発する。そのほか中部エリアで愛知県小牧市の1物件、関西エリアで京都府日向市の1物件を開発する。

 今後、自動化を活用した物流オペレーションの最適化など、各荷主企業が抱える課題解決策の研究・検証の実施・強化を含めて、テナント企業のニーズに応えるさまざまな取り組みを継続していく。

 以後の展開について、同社都市創造事業本部開発部・物流事業部担当執行役員の山田譲二氏は「今回の9棟が年間で400~500億規模のところ、現時点では年間600~700億円の取り組みを進めている」とコメントしている。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2021年8月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

賃貸オーナーの不安払拭に向け、TOPICを確認!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2021/7/27

「記者の目」更新いたしました

「観光」以外でも集客するホテル」配信しました!
積水ハウス不動産東京が5月に開業したホテル「YANAKA SOW(ヤナカ ソウ)」。開発計画当初はインバウンドをターゲットとしていましたが、コロナ禍での観光需要低下を考慮し方向性をチェンジ。開業時には、ワーケーションや二拠点居住への対応など…さまざまな使い方ができるホテルとしてオープンしました。