不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/3/26

ワーケーション市場、5年で5倍に拡大と予測

 (株)矢野経済研究所は24日、ワーケーション市場に関する調査結果を発表した。

 テレワークに場所の裁量が認められる人や、「ノマドワーカー(オフィスではなく喫茶店やコワーキングスペースなどさまざまな場所で働く人)」などごく一部の人たちにより形成されていたワーケーション市場は、2020年のコロナ禍を契機に一気に多くの企業で普及し、ニーズが拡大した。20年度の国内ワーケーション市場規模を699億円と予測した。

 同社は「今後もテレワークの拡大は、ダイバーシティや働き方改革の一環として進む見込みであり、より柔軟な働き方としてテレワークに場所の制限を設けない可能性は大いにある」とする一方で「企業がオフィスか自宅かの二択ではなく、第三、第四の選択肢を認めるかどうかが、ワーケーション市場にとっての岐路となる」とワーケーション制度の整備が不可欠とした。

 その上で、ある程度まで企業理解が進むことを前提に、20年度から25年度までの年平均成長率は約40%で推移し、25年度の国内ワーケーション市場規模は3,622億円になると予測している。​

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テレワーク

働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。 テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。

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