不動産ニュース / 政策・制度

2021/3/31

国土の長期展望委、最終とりまとめへ骨子案

 国土交通省は31日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会(委員長:増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授)の14回目となる会合を開催。最終とりまとめに向けた骨子案を発表した。

 骨子案では、国土づくりの目標を「『真の豊かさ』を実感できる国土」と定め、「ローカル」「グローバル」「ネットワーク」の3つの視点から国土づくりを進めていくとした。

 ローカルの視点では、デジタル革命と圏域間交流の拡大で以前より少ない人口規模でも生活圏の取り組みが可能になったとし、人口10万人規模の「地方生活圏」を単位として、デジタルとリアルを組み合わせ、きめ細やかな生活関連サービスの提供や質の高い医療教育の実現などを目指す。

 グローバルでは、新時代に対応した産業構造への転換、大都市のリノベーション、スーパー・メガリュージョンによる新たな価値の創出により、国全体が「稼ぐ力」を維持強化し、持続的な経済成長を目指すとした。

 ネットワークでは、リアルな交流の基盤である「交通ネットワーク」の充実と、リモートの交流の基盤である「情報通信ネットワーク」の強化に加え、人口減少に応じた「国土の適正管理」、防災・減災・国土強靭化による安心安全な国土の実現などを盛り込んでいる。

 同委員会では、この骨子案をたたき台にして、5月20日の次回会合で最終とりまとめを行なう予定。

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