国土交通省はこのほど、「新しいまちづくりのモデル都市」として13都市を選定した。
内閣府地方創生推進事務局と連携し、地方都市においてコンパクトシティの取り組みとウォーカブルシティの創出により都市の魅力の向上を図る取り組みを一体として実施することで、コロナ禍を踏まえた「新たな日常」にも対応しつつ、都市構造の再構築と地域の稼ぐ力の向上を実現するモデルとなる都市を集中的に支援するもの。今回は全国24都市から応募があり、空き地・空き家等の遊休ストックの活用、テレワーク施設（コワーキングスペース等）の整備などの提案事業を審査して選出した。
支援対象は、都市構造再編集中支援事業、まちなかウォーカブル推進事業、都市公園・緑地等事業、グリーンインフラ活用型都市構築支援事業、官民連携まちなか再生推進事業、都市再生コーディネート等推進事業、地域再生エリアマネジメント負担金制度、地方創生推進交付金など。支援期間は2021～24年度の3年間。
