国土交通省は28日、令和2年度住宅市場動向調査（令和元年度分）の結果を発表した。
2019年4月から20年3月に住み替え、建て替え、リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調査。01年度より毎年実施しており、今回が20回目の調査。
住宅の平均購入価格と年収倍率については、既存戸建住宅は2,894万円（前年度比11.9％上昇）・3.81倍（同0.22ポイント上昇）で、購入価格は調査開始以来過去最高となった。注文住宅は5,359万円（同5.3％増）・6.67倍（同0.16ポイント上昇）、分譲戸建住宅は3.826万円（同0.6％下降）・5.31倍（同0.29ポイント下降）、分譲マンションは4,639万円（同4.0％上昇）・5.28倍（同0.31ポイント下降）、既存マンションは2,263万円（同17.6％下降）・3.29倍（同0.67ポイント下降）。既存マンションでは購入価格・倍率ともに下降が目立つが、他は前年度比ではおおむね横ばいとなった。
住宅選択の理由は、注文住宅取得世帯では「一戸建てだから」（44.1％）がトップ。分譲戸建住宅取得世帯では「新築住宅だから」（64.4％）、分譲マンション取得世帯では「住宅の立地環境が良かったから」（69.4％）がトップに。既存戸建住宅取得世帯、既存マンション取得世帯ではいずれもトップは「価格が適切だったから」（56.0％・67.1％）であった。民間賃貸住宅入居世帯もトップは「家賃が適切だったから」（54.5％）。
