不動産ニュース / 政策・制度

2021/4/30

コロナ禍での生活困窮者への住まい提供等を支援

 国土交通省は30日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の募集を開始した。

 ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル的な取り組みを行なう民間事業者等を公募し、先導性が認められた事業を支援する。

 子育て世帯向け住宅(子育て支援施設、ひとり親向けシェアハウス、IoT等による子供の見守り、「子ども食堂」など)や多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点(共同リビング、こども食堂、障害者就労の組み合わせなど)の整備など、「課題設定型」「事業者提案型」「事業育成型」に分けて募集。今回より「特定課題対応型」として新型コロナの影響による生活困窮等に対応するため、空き家等の改修による住まいの提供と、見守りや自立支援を併せて実施しようとする取り組みへの支援も追加した。

 補助率は建設工事費(建設・取得)10分の1、改修工事費3分の2、技術の検証費3分の2など。上限額が1案件当たり「課題設定型」「事業者提案型」「特定課題対応型」の場合3億円、「事業育成型」の場合500万円。

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