不動産ニュース / その他

2021/5/12

津波防災対策の事例を公表/国交省

 国土交通省は12日、令和3(2021)年度の当初予算で実施される津波防災地域づくりに関する事例をとりまとめ、公表した。

 静岡県静岡市の事例や、三重県松坂市など4都市の取り組みを掲載している。こちらからアクセス・ダウンロードが可能。

 同省では、南海トラフ地震等の発生に備え、津波に対してハード・ソフトを組み合わせた総合的な対策を講じて減災を図る「津波防災地域づくり」を一層推進するため、省内に部局横断的な「津波防災地域づくり支援チーム」を設置。また、海岸保全施設や避難施設をはじめとする施設整備等に対応する防災・安全交付金等の重点配分を行なうなど、財政的にも支援している。「津波防災地域づくり支援チーム」のホームページでは令和元(19)年度、2(20)年度の事例についても閲覧・ダウンロードできる。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

国土交通省

国の行政事務を分担管理する機関のひとつ。国土交通省設置法に基づいて設置され、その長は国土交通大臣である。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年11月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
 過去の呟きがおとり広告に?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/10/5

月刊不動産流通2022年11月号好評発売中!

月刊不動産流通2022年11月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は「不動産広告Q&A デジタル時代の留意点」。SNSや動画等を用いた営業が活発化していますが、デジタルの不動産広告はこれまでの運用ルールが当てはまらない場合もあり、意図せず「違反広告」となることもあるかもしれません。具体的な事例をあ挙げ、注意点を紹介します。

編集部レポート「プラスアルファのシェアオフィス」では、新規参入が増加しているシェアオフィス事業について、ユーザーのライフスタイルの変化をとらえ他社との差別化を図っている事業者を取材しました。

試し読みはnoteでも可能です。