（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は13日、2021年4月時点の「第21回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市況DI調査）」を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は4月5～19日、有効回答数は255。
土地価格動向DIは、全国でプラス1.6（前回調査比4.3ポイント上昇）と、7期ぶりにプラスとなった。地域別にみると、北海道・東北・甲信越地区マイナス5.6（同2.0ポイント上昇）、関東地区プラス8.0（同5.0ポイント上昇）、中部地区プラス2.7（同9.7ポイント上昇）、近畿地区0.0（同変化なし）、中国・四国地区マイナス6.3（同3.2ポイント下落）、九州・沖縄地区0.0（同15.3ポイント上昇）となった。近畿地区の横ばい、中国・四国地区の下落を除きプラスに。
3ヵ月後のDI値は、全国でマイナス3.3と予測。北海道・東北・甲信越地区マイナス5.6、関東地区プラス3.1、中部地区マイナス8.1、近畿地区マイナス3.4、中国・四国地区マイナス8.3、九州・沖縄地区マイナス7.6と、関東地区を除き下落の予測となった。
また、今回の調査では「デジタル化推進政策」についてもアンケートを実施。推進に「賛成」が54.5％、「反対」が6.7％という結果に。今後、「紙・押印からデジタル・電子サインへ」の流れが強まるかについては、「強まると思う」が39.2％、「強まるし、遅すぎた」が11.0％、「望まないが、強まると思う」が18.0％、「強まると思うが、紙や押印も必要だと思う」が31.8％。電子サインへの変化を歓迎するかの問いには、「歓迎する」との回答が64.7％を占めた。
