不動産ニュース / 政策・制度

2021/6/1

地域での再エネ導入促進へ、協会を設立

 東急不動産(株)、大阪ガス(株)、清水建設(株)、東京ガス(株)、リニューアブル・ジャパン(株)ら10社(※)は1日、再生可能エネルギー発電所のある地域を応援し、発展していくことを目指し、(一社)再生可能エネルギー地域活性協会(代表理事:池内 敬(東急不動産取締役 常務執行役員))を設立した。

 近年、脱炭素社会の実現に向け、地域における再エネ導入の推進が加速している。持続的に再エネ導入を拡大するためには、これまで以上に再エネが地域で信頼を獲得し、地域社会と一体となることが求められる。

 同協会は、そうした社会・政策動向を踏まえ、2020年10月19日に共同検討を開始した「FOURE(フォーレ:再エネを通じた互恵的な地域活性化)構想」を具体化し、設立した。

 今後、地域と再エネが共に発展する取り組みとして、地域と共生する再エネ導入拡大および地域活性化を目的とした事業者と地域の接点創出、再エネ業界発展と主力電源化を目的としたナレッジ・ノウハウ共有を実現するプラットフォームの提供等を行なっていく。

(※)10社は、東急不動産(株)、SMFLみらいパートナーズ(株)、大阪ガス(株)、清水建設(株)、東京ガス(株)、日本アジア投資(株)、日本風力開発(株)、芙蓉総合リース(株)、リニューアブル・ジャパン(株)、(株)Looop

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