（株）野村総合研究所（NRI）は8日、2021～40年度の新設住宅着工戸数、20～40年度のリフォーム市場規模、20～30年度のZEH着工戸数およびストック数（着工戸数の累計）の予測結果を公表した。
新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少や平均築年数の伸長などが影響し、20年度の81万戸から、30年度65万戸、40年度46万戸と減少していくとした。利用関係別（30年度）は、持ち家21万戸、分譲住宅18万戸、貸家（給与住宅含む）27万戸と、いずれも漸減する見込み。
リフォーム市場規模は、40年度まで年間6～7兆円台で微増、あるいは横ばい傾向が続くと予測した。狭義の市場規模（「住宅着工統計上『新設住宅』に計上される増築・改築工事」および「設備等の修繕維持費」）は、それより1兆円前後少なくなる見通し。
ZEH着工戸数は、16～19年度までの増加傾向を維持して引き続き増加するものの、24年度をめどに停滞する見込み。ストック数も、30年度に向けて増加する見通しだが、社会資本整備審議会が示す政策目標達成に必要な目安313万戸には遠く及ばないと予測している。
