（株）R65は22日、「65歳以上が賃貸住宅を借りにくい問題」（以下、「住宅難民問題」）に関する調査結果を発表した。全国の65歳以上（444人）と20～30歳代（444人）を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施。調査期間は5月6～14日。
全国で「賃貸住宅の入居を断られた」人は23.4％。そのうち、5回以上断られた経験がある人は13.4％となった。関東圏では、全国よりも断られる確率が約1.2倍と高く、5回以上断られた経験がある人も約1.3倍と多かった。断られた要因は、年齢の問題に加え「保証人の有無」「収入面」「健康度合い」などが考えられる。
「65歳以上の高齢者がほとんどの賃貸住宅を借りられない現状を知っているか」と尋ねたところ、「はい（知っている）」と回答した65歳以上64.2％に対し、30歳代は41.4％、20歳代は35.6％と、年齢が低くなるほど「知らない」傾向に。20～30歳代の約6割が「住宅難民問題を知らない」という結果となった。
「65歳以上の高齢者が賃貸住宅に引っ越しづらい現状についてどう思うか」の問いには、63％が「年齢を理由に住まいを選択できないことはおかしい」、67.8％が「将来のことを不安に思う」と回答した。一方、「高齢者の受け入れはリスクがあるので仕方ないと思う」と回答した人は、「どちらとも言えない」を含め87.1％に。オーナーの立場から考えると受入拒否に理解を示す回答も多く、問題の複雑さを感じていることが予想されるとした。また、72.7％が「社会課題としてもっと周知されるべき」と回答している。
