不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2021/6/28

プロスタイル、不特法に基づく小口化商品初弾

 (株)プロスタイルは28日、不動産小口化商品事業「リマワル」の第1号案件の出資申込をスタートした。

 同社は2020年10月に不動産特定共同事業法の許可を取得。同社と匿名組合契約を結ぶことで1口10万円という少額からの不動産投資を可能とする新事業を開始する。

 第1号案件は、JR京浜東北線「鶴見」駅徒歩10分に立地する共同住宅(区分所有マンション)の1室。家賃収入を出資者の出資比率に合わせ分配する。契約期間は21年9月1日~23年8月31日までの2年間。予定分配率は8%。物件総額は500万円、募集総額は400万円(40口)。

 同社が100万円の劣後出資を行なうほか、グループ会社による家賃保証で投資家のリスクを抑制する。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

不動産特定共同事業法

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994(平成6)年に制定された。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。