（株）一五不動産情報サービスは29日、2026年4月時点の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。
東京圏の空室率は7.7%で、前期（26年1月）に比べて0.6ポイント低下、3四半期連続で低下した。今期（26年2月～4月）は11物件が竣工し、そのうち満室稼働は4件にとどまったが、既存物件の空室消化が進み、需給改善につながった。
東京圏では新規開発の動きがすでに停滞しており、イラン情勢での工期遅延の懸念から、26年の新規供給は抑制される見込みだが、新規需要は底堅く、需給緩和は緩やかに進んでいる。一方、募集賃料は1坪当たり4,400円（前期比2.2%下落）。需給改善に向かっているものの、空室率は8%台で均衡ラインには届かず、24年4月から8四半期連続の下落と、下落圧力は続いている。
また関西圏の空室率は2.8%（同0.9ポイント低下）。今期は新たに5物件が竣工し、すべてが満室稼働。新規需要は35万4,000平方メートルと堅調で、新規供給24万7,000平方メートルを上回った。募集賃料は4,590円（同0.6％下落）。
