森ビル（株）は29日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2026」の結果を発表した。1986年以降に竣工した、事務所延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルが対象。一般に公開されている情報を基に、2026年5月上旬までに実施した現地調査、聞き取り調査で供給量を算出した。
東京23区の大規模オフィスビルの供給量は、26～30年の5年間で412万平方メートルとなる予定。26年99万平方メートル、27年44万平方メートル、28年67万平方メートル、29年117万平方メートル、30年84万平方メートルとの予想で、26～30年の平均は1年当たり82万平方メートル。1986～2025年の過去平均（102万平方メートル）を下回り、オフィス市場への影響は限定的になると想定した。都心5区の今後5年間の供給量は年75万平方メートルで、過去10年平均（85万平方メートル）を下回る。
25年の1物件当たりの平均供給量を5年平均で見ると、21～25年は5.6万平方メートル。16～20年の5.2万平方メートルを上回り、1986～90年の2.7万平方メートルの2倍となった。事務所床面積10万平方メートル以上・10万平方メートル以下を分類して集計した結果でも、「以上」の割合が25年72％、28年94％、29年84％と推移する見込みで、オフィスビルの大規模化が進んでいるとした。
26～30年の5年間の主要ビジネスエリア別供給面積とそのシェアは、「日本橋・八重洲・京橋エリア」（105万平方メートル・25％）がトップ。次いで、「丸の内・大手町・有楽町エリア」（84万平方メートル・21％）、「田町・浜松町エリア」（41万平方メートル・10％）の順。なお、今後5年（26～30年）は都心5区の供給割合が91％、主要ビジネスエリアの割合が73％と、引き続き都心エリアへの供給が継続する見込み。
25年末の空室率は2.3％（前年比1.4ポイント低下）と3年連続の低下。主要ビジネスエリアは1.5％（同1.8ポイント低下）と大幅に低下している。吸収量（前年末の空室面積＋新規供給面積－当年末の空室面積）は、25年の供給量を大きく上回る164万平方メートルに達し、過去3番目の高水準。25年の供給物件（117万平方メートル）の9割超の109万平方メートルはそのエリアで吸収され、主要ビジネスエリアでは25年供給物件（86万平方メートル）のほぼすべてが吸収されている。
