国土交通省は29日、第1回「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」（座長：松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授）を開催した。
今年5月に「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立・公布。法改正において長期優良住宅認定制度に新設された「災害配慮基準の策定」「建築行為を伴わない既存住宅の認定制度の創設」のほか、2050年カーボンニュートラル実現に向けた「認定基準にかかる省エネ対策の強化」「住宅性能評価における省エネ対策に係る上位等級の創設」や、「共同住宅の認定基準の合理化」等について検討していくもの。同法案では、公布から9ヵ月以内（「建築行為を伴わない既存住宅の認定制度の創設」については1年半以内）の施行と定められている。
同検討会では、まず「建築行為を伴わない既存住宅の認定制度の創設」以外について2回にわたって検討を進める。その後、パブコメを経て、秋頃に災害配慮基準の省令・告示等を公布する予定。省エネ対策強化や共同住宅の認定基準の合理化についての施行時期は未定。年内にとりまとめは示す方針。3回目（開催時期未定）より「建築行為を伴わない既存住宅の認定制度の創設」の検討を開始する。
第1回目では、今後の検討の方向性として、事務局がたたき台を提示した。「災害配慮基準の策定」は、所管行政庁が、国の基本方針に基づき地域の実情を踏まえ設定。「土砂災害特別警戒区域などでは認定を行なわない」「災害危険区域などでは建築制限の内容を認定除外も含めて強化できる」「浸水想定区域などでは長期にわたり良好な状態で使用するために必要な措置を定めることができる」と、3グループに分けて考え方を示した。
「認定基準にかかる省エネ対策の強化」「住宅性能評価における省エネ対策に係る上位等級の創設」に向けては、認定基準（新築基準）をZEH Orientedレベルの要求水準とすることを示した。断熱等性能が等級5（ZEH強化外皮基準）、一次エネルギー消費性能が等級6（省エネ基準より20％マイナス）と設定している。
また、「共同住宅の認定基準の合理化」では、床面積の基準を40平方メートルへ引き下げること（現行は55平方メートル以上）を含めたほか、鉄筋コンクリート造のマンションについては、簡易な計算方法により安全限界変形を確認する方法を設定するなど、耐震性能に係る基準の見直し案も示した。
賃貸住宅の特性を踏まえた基準の策定については、委員である（一社）住宅生産団体連合会住宅性能向上委員会SWG1リーダーの西澤哲郎氏から具体案が提示された。賃貸住宅では、専有部分の立ち入りについて、オーナーは入居者の許可を得れば可能であることから、現在基準となっている「維持管理・更新の容易性」の項目のうち「専用配管が専有部分に設置されていないこと」を除くことができるのではないかなど、基準の緩和を提案した。
委員からは「現場の実態やコスト等を踏まえた合理化を。ZEH化に向けては一定の準備期間、段階的な認定水準の引き上げが必要」「戸建て、共同住宅では大きく特性が異なる。省エネ対策等、同じ水準でいいのか見直しが必要」などの意見が出た。
次回は9月の開催を予定。
