シービーアールイー（株）（CBRE）は13日、2021年第2四半期の投資市場動向調査結果を発表した。
当期の事業用不動産への投資額は5,120億円（前年同期比37％減）。前年同期に海外投資家を中心とする500億円超の大型取引が散見されたことに対する反動減が主因となった。JREITによる投資額が2,106億円（同94％増）と増加した一方、海外投資家は1,580億円（同66％減）、JREIT以外の国内投資家の投資額は1,430億円（同39％減）と減少した。アセットタイプ別では、商業施設（同584％増）と物流施設（同5％増）が増加したが、他の主要アセットタイプ（オフィス、住宅、ホテル）は減少。
「不動産投資に関するアンケート期待利回り」（調査期間6月9～29日、有効回答数118名）によると、東京の期待利回りは、オフィス（大手町）が3.35％（前期比横ばい）、商業施設（銀座中央通り）が3.35％（同7bps低下）で推移。物流施設（マルチテナント、首都圏湾岸部）は4.13％（同3bps低下）、ホテル（運営委託型、主要5区）は5.00％（同横ばい）となった。賃貸マンション（ワンルーム、主要5区）は4.05％（同横ばい）、賃貸マンション（ファミリー、城南・城西）は4.20％（同5bps上昇）。地方都市のオフィスについては、大阪が4.55％（同横ばい）、名古屋が4.90％（同6bps低下）となった。
21年6月時点の東京Aクラスオフィスビルを対象としたCBRE短観は、「不動産取引量」がプラス10（同8ポイント改善）、「売買取引価格」が0（同14ポイント改善）、「NOI」がマイナス23（同1ポイント悪化）。また、「期待利回り」は0（同9ポイント改善）、「金融機関の貸出態度」はプラス1（同8ポイント改善）、「投融資取組スタンス」はプラス13（同2ポイント悪化）だった。
