（一社）住宅生産団体連合会は17日、芳井敬一会長および副会長5人が赤羽一嘉国土交通大臣を訪問し、「経済対策要望並びに令和4年度施策要望 （税制改正・予算・規制合理化）」を提出した。
経済対策として、ウッドショック等による住宅需要の再度の落ち込みを防止するため、2020年末に措置された、住宅ローン減税特別措置（控除期間13年間）の継続実施、住宅取得等資金にかかる贈与税非課税措置の継続実施、グリーン住宅ポイント制度の継続実施を要望。50年カーボンニュートラルの実現に向け、基金を設け年間を通じて行なわれる民間住宅投資に即した制度運用を図るなど、ZEH補助制度の大幅拡充を求めた。
令和4年度税制改正・予算に向けては、消費税課税方式の見直しや流通税の廃止を含む住宅税制の抜本的見直しに向けた検討の加速・本格化を要望。住宅ローン減税の継続および制度再編、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の継続および省エネ性の優れた住宅に対するインセンティブの強化、住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に係る特別措置の継続および省エネ性に優れた住宅に対するインセンティブの強化などを挙げた。
ZEHについては補助制度の拡充、長期優良住宅・低炭素住宅の省エネ要件との共通化、省エネ性能の高い住宅に対するインセンティブの強化・再整理などを求めた。省エネ性能の高い共同住宅の整備に対する規制緩和の実施、省エネ基準適合審査に係る手続きの簡便化・審査体制の整備なども含めた。
既存住宅ストックの有効活用促進に向けては、既存住宅の省エネ改修補助制度の創設、既存の認定長期優良住宅の流通促進税制の創設、既存住宅の改修に係る税制特別措置の拡充を要望。また、継続活用することが困難な住宅ストックの建て替えや災害リスクの高い区域からの移転の促進などを目的に、住宅性能等の向上に資する建て替え・移転等に係る既存住宅除却支援制度の創設を求めた。
