不動産ニュース / 仲介・管理

2021/10/18

木密エリアの整備推進へ。移転対象者に賃貸住宅を提供

 東京都住宅供給公社(JKK東京)は、木造住宅密集地域整備推進に向けた移転先としてJKK住宅(賃貸住宅)を提供する。

 4月に東京都と「木造住宅密集地域整備推進に向けた移転先確保の取組に関する基本協定」を締結。9月に同協定に基づいた移転地域等を定めた確認書を定めた。

 初弾として、東京都足立区の「西新井」駅西口一帯地域などの移転対象者へ、同地域内に所在する「興野町住宅」(管理戸数559戸)を住まいとして提供。対象者とは10年の定期借家契約を締結する。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。