（公財）日本賃貸住宅管理協会は21日、住環境向上セミナーをWeb開催した。国土交通省が実施する「住生活月間」の協賛事業として毎年実施しているもの。今年度は、今年施行された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（賃貸住宅管理業法）をメインテーマにセミナーを行なった。
第1部では、同協会事務局が賃貸住宅管理業法の概要を説明。また、東京都住宅政策本部安心居住推進担当課長の尾關（おぜき）桂子氏が、都独自で推進する「東京ささエール住宅」の登録方法や登録住宅への支援等について紹介した。
第2部では、賃貸住宅管理業に関わる有識者等が「～賃貸住宅管理業法施行で高まる、賃貸住宅管理業界への期待～」をテーマに、リレー形式でメッセージを述べた。
国土交通省不動産・建設経済局参事官の竹内重貴氏は、賃貸住宅管理業界に望むことについて、（1）賃貸住宅管理業法の遵守、（2）ビジネスにITを活用、（3）コミュニティ・まちづくりなどへの業務拡大、の3つを提示。（3）では、「建物の管理のみならず、物件内のコミュニティ形成やまちづくりなども手掛けることで入居者満足度を上げ、“選ばれる管理会社”となっていただきたい」などと話した。
東京大学大学院教授の浅見泰司氏は、「必要とされる賃貸住宅を供給するためには、常に市場ニーズを把握する必要がある。管理会社は多岐にわたる“情報”でオーナーを支援していくことが求められる」と言及。税理士法人タクトコンサルティング税理士の本郷 尚氏は、「“利他に徹する”という精神が大切。そこから信頼が生まれてくる」とアドバイスした。
（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタントの土田 あつ子氏は、「入居者やオーナーが管理会社を評価し、これを“見える化”する仕組みができれば、管理会社のアピールポイントになる」と提案。OAG司法書士法人代表司法書士の太田垣 章子氏は、残置物の処理に触れ「第三者が賃貸人との賃貸借契約を合意解約で、一定期間後に残置物を処理できるようになったことは画期的」と話した。
（株）アンディート代表取締役の安藤勝信氏は、「管理の仕事は多様な知識がないと取り組めない。管理が花形となる世の中になってほしい」と言及。最後、明海大学不動産学部長の中城康彦氏が「賃貸住宅管理業法の施行により、賃貸管理業界は社会から注目を浴びている。管理には幅広い知識が必要で、管理次第で建物はバリューアップできる。オーナーや入居者、地域社会も良くなるすばらしい仕事であると、誇りを持って取り組んでいただきたい」と締め括った。
