不動産ニュース / その他

2021/10/26

八重洲の市街地再開発で組合設立/三井不他

「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」外観イメージパース

 「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」(東京都中央区)の施行者として25日、八重洲二丁目中地区市街地再開発組合が設立された。鹿島建設(株)、住友不動産(株)、(独)都市再生機構、阪急阪神不動産(株)、ヒューリック(株)、三井不動産(株)の6社が、参加組合員として参画する。

 東京駅前八重洲エリアに位置。約2.0haの敷地に、延床面積約39万平方メートルの超高層大規模複合ビルを建設する。地上43階地下3階建て。

 同ビルは、アフターコロナを見据えた新たなワークプレイスを提供するオフィス、商業施設、劇場、サービスアパートメント、インターナショナルスクールなどで構成される。併せて、近隣で再開発事業施行中の「東京ミッドタウン八重洲」および「東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業」と一体運用を行なう地下バスターミナルを整備する。
 また、脱炭素社会の実現に向けた先進的な取り組みや、隣接する東京ミッドタウン八重洲などとのエネルギー連携等による環境負荷低減、および災害時支援機能強化を予定している。

 2024年度に着工、28年度に竣工の予定。

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