不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2021/10/28

住宅部門堅調で増収増益/野村不HD22年3月期2Q

 野村不動産ホールディングス(株)は28日、2022年3月期第2四半期決算(連結)を発表した。

 当期(21年4月1日~9月30日)は、売上高2,571億2,600万円(前年同期比14.8%増)、営業利益403億6,000万円(同66.9%増)、営業利益に持分法投資損益と企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費を足した事業利益404億5,800万円(同64.1%増)、経常利益351億4,300万円(同80.9%増)、当期純利益235億1,300万円(同95.5%増)。増収増益となった。

 住宅部門は、計上戸数の増加、粗利益率の向上により、売上高990億9,400万円(同18.1%増)、事業利益61億3,100万円(同247.4%増)を計上。通期の計上予定売上高に対する当期末の契約進捗率は96.3%、契約済み未計上残高は3,916戸(同588戸増)だった。

 都市開発部門については、物件売却収入が増加したことにより、売上高は917億2,100万円(同14.1%増)、事業利益は247億7,900万円(同62.0%増)となった。オフィス・商業施設の空室率は5.6%(同1.0ポイント上昇)。

 仲介・CRE部門では、売買仲介事業のリテールにおいて、取扱件数および取扱高が増加。売上高206億9,900万円(同17.0%増)、事業利益50億4,400万円(同60.4%増)を計上した。

 通期については、売上高6,700億円、営業利益820億円、事業利益840億円、経常利益740億円、当期純利益495億円を見込む。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年7月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業の未来を覗いてみませんか?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/6/13

「記者の目」更新いたしました

ICTで変化・多様化する本人確認手法』をアップしました。
本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。