不動産ニュース / 開発・分譲

2021/11/9

住林、米国で大規模戸建賃貸開発に参入

開発する戸建賃貸のイメージ

 住友林業(株)は9日、子会社のCrescent Communities, LLC(米ノースカロライナ州シャーロット、以下クレセント社)が、米投資運用会社Pretium Partners LLC(以下プレティアム社)と提携し、賃貸用戸建住宅の開発事業に着手すると発表した。

 米国ではコロナ禍を受けて戸建需要が高まったこと等から、賃貸用の戸建住宅が供給不足に陥っており、コミュニティ単位で戸建賃貸を新規開発する事業が求められている。住友林業グループでは、同事業に必要な戸建分譲事業および不動産開発事業両面のノウハウを持っていることから、今回参入を決定した。

 現地のグループ会社である分譲戸建メーカーDRB Group、Gehan Homes, Ltd.を始めとするグループ各社が土地調達と建築請負を、クレセント社が不動産開発事業としての企画立案・管理・資金調達等を、プレティアム社のグループ会社Progress Residential, LLCが賃貸管理をそれぞれ担う。米国南東部を中心に、約3年かけて50~200戸のコミュニティ20~25件を開発。総事業費は約10億ドル(日本円で約1,136億円)・総戸数は約3,000戸に上る。

 年内にHarmon Foxbank プロジェクト(サウスカロライナ州チャールストン、総戸数109戸)をはじめ、合計4プロジェクトに着手する予定。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。