不動産ニュース / 開発・分譲

2021/11/9

住林、米国で大規模戸建賃貸開発に参入

開発する戸建賃貸のイメージ

 住友林業(株)は9日、子会社のCrescent Communities, LLC(米ノースカロライナ州シャーロット、以下クレセント社)が、米投資運用会社Pretium Partners LLC(以下プレティアム社)と提携し、賃貸用戸建住宅の開発事業に着手すると発表した。

 米国ではコロナ禍を受けて戸建需要が高まったこと等から、賃貸用の戸建住宅が供給不足に陥っており、コミュニティ単位で戸建賃貸を新規開発する事業が求められている。住友林業グループでは、同事業に必要な戸建分譲事業および不動産開発事業両面のノウハウを持っていることから、今回参入を決定した。

 現地のグループ会社である分譲戸建メーカーDRB Group、Gehan Homes, Ltd.を始めとするグループ各社が土地調達と建築請負を、クレセント社が不動産開発事業としての企画立案・管理・資金調達等を、プレティアム社のグループ会社Progress Residential, LLCが賃貸管理をそれぞれ担う。米国南東部を中心に、約3年かけて50~200戸のコミュニティ20~25件を開発。総事業費は約10億ドル(日本円で約1,136億円)・総戸数は約3,000戸に上る。

 年内にHarmon Foxbank プロジェクト(サウスカロライナ州チャールストン、総戸数109戸)をはじめ、合計4プロジェクトに着手する予定。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。