自由民主党所属の国会議員296名で構成する賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連、会長：石破 茂氏）は16日、東京都千代田区の自民党本部で2021年度臨時総会を開き、賃貸住宅関係団体からの要望事項や国土交通省の賃貸住宅関係施策について報告、確認した。
総会では、国土交通省から賃貸関係団体が要望を続けてきた賃貸住宅の大規模修繕にかかる共済制度が、10月8日に認可されたと報告された。同制度は、分譲マンションの長期修繕計画と同様、賃貸住宅の修繕積立金を賃貸関係団体が立ち上げる共済協同組合の共催掛金とすることで全額損金として認め、計画的に修繕ができるようになる。対象は、建物性能を維持するための「外壁」と「屋根」となる。
これに際し、全国賃貸住宅経営者政治連盟（ちんたい政連）は、23年度予算編成・税制改正の重点要望事項として、同制度の対象を大規模修繕に付随する建物設備（エレベーター、受水槽、給排水管等）や水回り設備、内装設備（エアコン、給湯器等）も対象にするよう求めた。その他、継続要望事項として、現行通り、家賃・共益費を消費税非課税とすること、住宅扶助費等は原則、家主等へ直接支払う代理納付とすること、入居者の死亡によらない行方不明時の残置物処理についての施策を盛り込んだ。
また、重点要望事項として、家賃滞納者への明け渡しに係る指針の明示および解約に係る正当事由の改善と、新たに既存賃貸住宅への改修工事を施した場合、その価値を適正評価する制度の創設を盛り込んだ。
ちんたい政連会長で自由民主党ちんたい支部連合会会長の高橋誠一氏は「賃貸住宅の大規模修繕積立金を損金算入する共済制度は、民間住宅ストックを効果的に整備し、経済を活性化させるため必要不可欠。本年の制度創設に加え、来年はその適用範囲を拡充してほしい。ちんたい支部連合会の党員3万5,000名が力強い後押しとなる」とした。
ちんたい議連の石破会長は「今般、大規模修繕積立金の損金算入制度の実現という大きな成果をあげることができた。今後はこの制度をどのように活用していくかが重要だ」などと語った。
