不動産ニュース / 開発・分譲

2021/11/18

愛知県でバイオマス発電所を開発/東急不他

 東急不動産(株)、伊藤忠商事(株)、九電みらいエナジー(株)(福岡市中央区、代表取締役社長:水町 豊氏)の3社は、愛知県田原市でバイオマス発電所を開発すると発表した。

 3社が共同出資して設立した事業運営会社「田原グリーンバイオマス合同会社」(東京都港区)を通じて行なう。出資比率は東急不動産20%、伊藤忠商事40%、九電みらいエナジー40%。

 伊藤忠商事が木質ペレットの長期供給を、九電みらいエナジーがオーナーズエンジニアリング業務を担当し、東急不動産が再生可能エネルギー発電事業の運営ノウハウを提供することで、長期安定的な事業運営を目指す。発電所建設および運転に係る資金の一部は、プロジェクトファイナンスにより調達する。発電容量は5万kW、年間発電量は約3億4,000万kWh(一般家庭約11万世帯分の年間消費電力に相当)。

 東急不動産は2021年9月末時点で、太陽光・風力・バイオマス発電所を合計68事業手掛け、定格容量1,201MWを保有。今後も多様なパートナーとの共創により再エネ事業の拡大を図っていく。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。