（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、17回目となる「国際不動産価格賃料指数」（2021年10月現在）の調査結果を発表した。
調査対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市で、1都市当たり6物件（オフィス3物件、マンション3物件）。価格時点（各年4月1日、10月1日）において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1平方メートル当たりの価格・賃料を指数化している。
オフィス価格の変動率は、大きい順でソウル（前回調査（21年4月）比6.7％プラス）、台北（同0.6％プラス）、シンガポール（同0.6％プラス）。東京はシンガポールに次ぐ4位で、前回調査比0.5％プラス。大阪は変動なしの6位だった。オフィス賃料の変動率はソウル（同1.1％プラス）、台北（同0.6％プラス）、上海（同0.5％プラス）の順となった。東京は同0.6％マイナスと下落が継続。大阪は変動なしだった。
マンション価格の変動率は、ソウル（同9.4％プラス）、台北（同4.2％プラス）、ホーチミン（同3.8％プラス）の順に。東京は同0.3％プラスの9位、大阪は変動なしの10位。マンション賃料の変動率はニューヨーク（同5.0％プラス）、上海（同2.9％プラス）、ソウル（同1.1％プラス）。東京と大阪は変動なしの8位だった。
東京の丸の内・大手町地区に所在する最上位オフィスの価格を100とした場合の各都市との比較指数は、香港が162.9でトップ。賃料水準の比較指数も、香港が174.1でトップとなり、次いでロンドンの119.9。
