不動産ニュース / 団体・グループ

2021/12/2

全宅連税制・政策要望、所有者不明土地の特例創設など求める

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は、令和4年度税制改正および土地住宅政策等に関する提言書を作成。与党議員らへの要望活動を行なった。

 税制関係では、住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置や新築住宅の固定資産税減額措置、不動産取得税に係る特例措置、住宅ローン減税等、適用期限を迎える各種税制特例措置の延長を通じて、国民の住宅取得支援・良質な住宅の供給・流通促進等を図るべきだとした。

 所有者不明土地等の発生抑制および利活用の促進のための税制措置も求める。ランドバンクが一時的に取得した土地等を流通させる場合の税に係る特例措置や、相続登記した場合に登録免許税を免除もしくは軽減する措置の創設といった新たな措置も掲げた。

 また、令和3年度の固定資産税評価替えに伴って税額が上昇するすべての土地について、令和2年度税額に据え置かれている固定資産税等の来年度の取り扱いについても、新型コロナウイルスの感染拡大の状況や経済状況、地価動向を踏まえた負担軽減措置も求めている。

 政策関係では、長年活動している銀行の不動産仲介業参入と保有不動産の賃貸自由化の阻止を引き続き重点的に要望する。このほかにも既存住宅市場の環境整備や貸借の媒介報酬見直し、所有者不明土地等の流通促進、電子契約の環境整備等も要望書に盛り込んだ。

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