不動産ニュース / 開発・分譲

2021/12/2

「HARUMI FLAG」、11月販売の全631戸に申し込み

「HARUMI FLAG」完成予想イメージ

 三井不動産レジデンシャル(株)などディベロッパー10社(※)は2日、11月に販売を再開した「HARUMI FLAG」(東京都中央区)において、供給した全631戸が申し込み済み、登録申込数5,546組となったと発表した。最高倍率111倍、平均倍率約8.7倍。

 「HARUMI FLAG」は、東京オリンピック・パラリンピックの選手村を活用した5,632戸(総開発面積約13.3ha)の住宅や商業施設等で構成する大規模再開発。東京オリンピック・パラリンピックの開催延期決定を受け、販売を延期していたが、11月12~21日に「SUN VILLAGE」(総戸数1,822戸)の第1期、「SEA VILLAGE」(総戸数686戸)の第2期を販売した。

 「SUN VILLAGE」は7棟構成。第一工区の1,089戸(タワー棟733戸を除く)のうち一部住戸(A・B・C・D・F棟)465戸を販売。専有面積は61.06~116.58平方メートル、間取りは2LDK~4LDK。価格は4,990万~2億2,920万円、最多価格帯は5,900万円台。
 「SEA VILLAGE」は5棟構成。すでにA・B・D棟330戸を供給済みで、第2期販売戸数はC・E棟の一部住戸166戸。専有面積85.37~123.01平方メートル、間取りは2LDK~4LDK。価格は7,530万~1億2,770万円、最多価格帯は8,700万円台。

 今後は、2022年1月上旬より「SUN VILLAGE」第1期2次、「PARK VILLAGE」第2期のパビリオン見学会(完全予約制)を開始する。販売開始は22年3月中旬の予定。

 なお、18年10月末の「HARUMI FLAG」オフィシャルサイト開設からこれまでの物件エントリー数は4万9,000件超。8月に再開した「HARUMI FLAGパビリオン」見学者数は1万2,000組超となった。3方向を海に囲まれた「眺望の良さ」、都心6区の平均専有面積より20平方メートル以上広い「ゆとりあるプラン」、「利便性の高い立地」ほか、ニューノーマルのニーズにマッチする「サードプレイス」となる51の共用室や、豊富な緑に囲まれた環境などが高く評価されている。

※三井不動産レジデンシャル(代表会社)、三菱地所レジデンス(株)、野村不動産(株)、住友不動産(株)、住友商事(株)、東急不動産(株)、東京建物(株)、NTT都市開発(株)、日鉄興和不動産(株)、大和ハウス工業(株)

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