ザイマックス不動産総合研究所は14日、「コロナ禍で変わるオフィス面積の捉え方」と題した提言を発表した。
コロナ禍において企業の出社率が抑制され、従来の在籍人数に基づいて整備されたオフィスではスペースが余り、面積効率が低い状態が発生している。そこで同社は、「在籍人数」「出社率」に加え、出社するワーカー1人に対する席数割合を表す「席余裕率」という指標を新たに設定すると共に、「1席当たりオフィス面積」も算出した。
2021年4月時点の「1席当たりオフィス面積」は2.86坪（中央値）。2～4坪の間に回答企業の過半が集まっている。また1席当たり6坪を超える企業も1割弱見られた。「席余裕率」は185％（中央値）。ワーカー1人に対し1.85席が用意されている状況で、余裕がかなりあることがうかがえた。
これらを踏まえ、今後のワークプレイス施策のパターンやオフィス面積の方向性について考察。働く場所の分散化によりメインオフィスのスペースについては効率化する動きと、従来の執務席以外の多様なレイアウト導入により、メインオフィスの総面積を縮小せず、場合によっては拡張する動きの2つの方向性が考えられると分析している。
今後は、1席当たりオフィス面積、出社率、席余裕率といったメインオフィス内の要素だけでは足りず、メインオフィス以外に整備するサードプレイスの要素も組み合わせて、総合的に検討していく必要があるだろうと締めくくっている。
