不動産ニュース / 政策・制度

2022/1/5

長崎の複合開発が民間都市再生事業認定

「(仮称)新長崎駅ビル開発プロジェクト」完成予想図

 国土交通省は2021年12月27日、「(仮称)新長崎駅ビル開発プロジェクト」(長崎県長崎市)を民間都市再生事業計画に認定した。申請事業者は九州旅客鉄道(株)、(株)JR長崎シティ。

 事業地は「長崎」駅を含んだ長崎市の中央部で、都市再生緊急整備地域にも指定されている。周辺では都市基盤の整備事業や、九州新幹線西九州ルートの建設など、西九州の拠点としての都市機能の集積・強化が進んでいる。同計画では、駅周辺の整備と合わせ、まちの新たな拠点や新たなライフ・ビジネススタイルを確立し、雇用・娯楽機能の充実や暮らしやすい環境の実現を目指している。

 敷地面積1万9,568.13平方メートルに、2棟の建物を建築する。1棟は、鉄骨造地上13階建ての商業・ホテル・オフィス等の複合ビルで、グローバルホテルチェーンのブランドを誘致し、観光産業の活性化に貢献するほか、地域最大級のフロア1,000坪クラスのオフィスを整備する。もう1棟は鉄骨造地上8階建ての駐車場・駐輪場棟。

 事業期間は21年12月15日~23年11月1日の予定。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。