不動産ニュース / その他

2022/1/13

コロナ禍の不動産売買、3割が「意思決定に影響なし」

 三菱地所リアルエステートサービス(株)は13日、「新型コロナウイルス感染症による不動産への影響」について、4回目となる調査結果を発表した。同社のメールマガジン購読者を対象に、2021年10月20日~11月7日にアンケート調査を実施。729件の回答を得た。

 現在の企業不動産の運用について尋ねたところ、「所有不動産の現状維持」(30.0%)がトップに。「新たに不動産の取得を検討」(14.4%)、「不動産を見直し収益化を検討」(12.1%)、「所有不動産の売却を検討」(10.5%)と続いた。
 保有する企業不動産のアセット種別については、回答数の多い順に「オフィスビル」「商業施設・店舗」「駐車場、遊休地」「物流施設」。不動産に係る企業戦略(BCP含む)では、「固定費の見直し」の回答数が多く、「管理・運営・修繕費用の見直し」「拠点の移転」「拠点再編・統廃合」「拠点の縮小・オフィス縮小」などの回答数も多かった。

 コロナ禍の長期化により、一般企業が不動産の売却スケジュール・意思決定にどのような影響があったかについては、「意思決定に影響なし」が30.7%で最多。「遅延している」(15.0%)や「保留・中止が増えた」(11.7%)の回答数も多かった。購入スケジュール・意思決定でも、「影響なし」が31.6%でトップに。「遅延」は16.9%、「保留・中止」は12.9%だった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。