不動産ニュース / その他

2022/1/13

コロナ禍の不動産売買、3割が「意思決定に影響なし」

 三菱地所リアルエステートサービス(株)は13日、「新型コロナウイルス感染症による不動産への影響」について、4回目となる調査結果を発表した。同社のメールマガジン購読者を対象に、2021年10月20日~11月7日にアンケート調査を実施。729件の回答を得た。

 現在の企業不動産の運用について尋ねたところ、「所有不動産の現状維持」(30.0%)がトップに。「新たに不動産の取得を検討」(14.4%)、「不動産を見直し収益化を検討」(12.1%)、「所有不動産の売却を検討」(10.5%)と続いた。
 保有する企業不動産のアセット種別については、回答数の多い順に「オフィスビル」「商業施設・店舗」「駐車場、遊休地」「物流施設」。不動産に係る企業戦略(BCP含む)では、「固定費の見直し」の回答数が多く、「管理・運営・修繕費用の見直し」「拠点の移転」「拠点再編・統廃合」「拠点の縮小・オフィス縮小」などの回答数も多かった。

 コロナ禍の長期化により、一般企業が不動産の売却スケジュール・意思決定にどのような影響があったかについては、「意思決定に影響なし」が30.7%で最多。「遅延している」(15.0%)や「保留・中止が増えた」(11.7%)の回答数も多かった。購入スケジュール・意思決定でも、「影響なし」が31.6%でトップに。「遅延」は16.9%、「保留・中止」は12.9%だった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2024年1月号
十社十色の成功事例
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/12/5

月刊不動産流通2024年1月号好評発売中!

「月刊不動産流通」2024年1月号、本日発売となりました!

今回は、毎年1月号の恒例企画、特集「活躍する地場企業の戦略を探る-2024」を掲載。地元での認知度が高く、成長を続けている不動産事業者はどのような戦略で、どういった取り組みを行なっているのか…、全国各地10社を取材しました!「米軍人の住宅仲介に特化し、軍艦到着時には行列ができる事業者」や「風営法許可申請のサポート等、テナントが入居・退去する際に手厚いフォローを行なう事業者」、「社長出演の物件紹介動画で、内覧後の歩留まりを5割アップした事業者」など、各社それぞれのカラーで奮闘しています。